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1. 糸島市議会 2020-12-09
   令和２年　長期総合計画審査特別委員会　本文 2020-12-09

   
   取得元: 糸島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　（午前10時00分　開議） ◯小島委員長 　では、ただいまより長期総合計画審査特別委員会を開会いたします。 　議案第93号　第２次糸島市長期総合計画基本構想及び前期基本計画の策定についてを議題といたします。 　まず、審査１、第２部基本構想、第４章から第７章及び第３部前期基本計画、第２章から第３章を対象とした審査を行います。 　これより質疑を行います。 　発言は通告順に許可します。 　質疑を行う委員の皆様は、ページを明確にして開始してください。平田委員。 2 ◯平田委員 　質疑をさせていただきます。 　まずページですが、43ページ、快適で住みよいまちづくりの中の交通環境の充実というところですが、この交通環境の充実は、市民満足度では重要度は高いのですが、満足度は低いというふうな調査結果になっております。 　今後、10年間で改善する施策はあるのか、また、市長の公約にもなっている事項なので、積極的な政策があるのか、まずお伺いをいたします。 3 ◯小島委員長 　執行部。 4 ◯執行部 　高齢化が進む中で、公共交通環境の充実につきましては、市民にとって関心が高く、重要度も高いものであるというふうに認識しております。 　今後の改善に向けた施策につきましては、コミュニティバス等の路線やダイヤの適宜の見直し、バス停へのベンチ設置など、利便性向上、快適性を向上させていくとともに、令和３年３月より実証実験が開始されますオンデマンドバスなどの新たな交通手段を活用することによりまして、公共交通環境の充実、並びに市民満足度の向上に向けて取り組みたいと考えておるところでございます。 5 ◯小島委員長 　平田委員。 6 ◯平田委員
   　協議会をつくって、路線だとか時間帯とかを協議している、検討しているということだったんですが、その具体的な成果はまだ出てきていないと思うんですが、いつぐらいに出てくるような感じなんですか。 7 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 8 ◯執行部 　バスの利用を増進するための促進協議会というのがございます。例年、年に一度、二度実施しておるところですが、今年につきましては、コロナの関係もあってできてございません。 　ただ、昨年度の実績が10月に上がってきておりますので、この情報を６つある促進協議会に渡しながら、利用の増進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 9 ◯小島委員長 　平田委員。 10 ◯平田委員 　よろしくお願いいたします。 　次の項目に入ります。第７章土地利用の基本方針と将来都市構造のところですが、まずは47ページにある将来都市構造図の中にある広域拠点と地区拠点は、都市計画上どういった違いがあるのかをお伺いいたします。 11 ◯小島委員長 　執行部。 12 ◯執行部 　まず、広域拠点につきましては、商業、文化、公共公益施設などの集積を図る地区、あるいは市の玄関口、顔となる地区とされておりまして、本市では、福岡県大規模集客施設立地ビジョンに基づきまして、筑前前原駅周辺を広域拠点として位置づけております。 　次に、地区拠点につきましては、先ほどお答えしました広域拠点を補完する地区、あるいは生活や仕事などの様々なサービスを提供する拠点とされておりまして、本市では同様に福岡県の大規模集客施設立地ビジョンに基づき、合併前の旧町の中心的な地区でありました筑前深江駅周辺、それから、志摩初地区周辺、また人口集積が高い波多江駅周辺と糸島高校前駅周辺を地区拠点に位置づけております。 13 ◯小島委員長 　平田委員。 14 ◯平田委員 　今のに関連するんですけど、その前の46ページに、それぞれの拠点を交通ネットワークで結び多極型ネットワークコンパクトシティを推進するというふうに記述があります。 　この多極型ネットワークコンパクトシティとは、今コンパクトシティはネットワークを結んでするというふうに、ネットワーク型コンパクトシティと言うらしいんですが、それを推進するために、じゃ、どういった具体的な政策を今後10年でやるのか、お伺いをいたします。 15 ◯小島委員長 　執行部。 16 ◯執行部 　まず、多極ネットワーク型コンパクトシティの推進というものにつきまして少し説明をさせていただきますが、筑前前原駅周辺のいわゆる広域拠点だけに都市機能を一極的に集積させるのではなく、当然、広域拠点、地区拠点、生活拠点、それから九大周辺の学術拠点、各拠点の特性、役割に応じた都市機能を誘導、集積させ、これらを交通ネットワークで有機的に結ぶということを推進していきたいというふうに考えております。 　ということで、広域拠点、地区拠点、生活拠点、それぞれ地域の特性がございます。広域拠点につきましては、今後も先ほど説明した商業等を可能な限り誘導を図っていきたい。それから、地区拠点等につきましては、周辺にお住まいの方々が歩いて生活できるような施設、機能を集積させていきたい。それから、学術拠点につきましては、九大の知的資源を活用したまちづくりを推進していきたい、そのような施策を進めるところで考えております。 17 ◯小島委員長 　平田委員。 18 ◯平田委員 　これは先ほどの、要は交通環境の充実とも関わってくるんですけど、ＪＲはそこそこダイヤも充実しているかと思うんですが、このＪＲ沿線から学術都市なり、南側の農村地域なりを結ぶネットワーク型というその環境づくりがどうもそんな簡単にはいかないんじゃないかと私は思うんですが、これをやるということでこういう計画も立てられていると思いますので、となると、やっぱりその公共交通機関、バスの充実を図るというのが今後重要じゃないのかなと思うんですが、それは先ほどの答弁と一緒で、具体的な施策は今のところ何かあるのか、お伺いをいたします。 19 ◯小島委員長 　執行部。 20 ◯執行部 　おっしゃるようにＪＲ筑肥線というのは便も多いですし、利便性が高いんですが、北側、それから、南側はなかなかスムーズな移動というのが難しい状況でございます。 　そのためにも、まず道路、学園通線西回りと中央ルートを早期に完成させるということがまず大事だと思っておりますし、それから、バスにつきましても、なかなか利用者が多くならないので、便数もなかなか多くできないという現状がございます。そういったところで、先ほど課長が申しましたデマンドバス等を怡土校区で実施を始めますが、そういった部分で、市民の方々が利用したいときに運行できると、そういった部分の実施をうまく成功させて、他の地域のほうにもつなげていきたいと。今進めておりますよかまちみらいプロジェクトでそれをやっていきますし、それから、小型の電気自動車も、市民のいろんな買物とか、そういうときに活用できるようなことで進めたいと。そういったことで、市長の公約でもございますどこでもバスを実現させていきたいと考えております。 21 ◯小島委員長 　平田委員。 22 ◯平田委員 　分かりました。一番最後の質疑もそうなんですが、要はコンパクトシティというのは、１か所集中ではなくて、この地区拠点も含めた連携したまちづくりということで、筑前前原駅付近には開発する土地がないんじゃないかというふうに質問はさせていただいていますが、要はコンパクトシティは広域拠点、地区拠点を含めて今後まちづくりをしていくということでよろしいですか。 23 ◯小島委員長 　執行部。 24 ◯執行部 　コンパクトシティの考え方につきましては、糸島市においてはＪＲ筑肥線沿線沿いに基本的な市街地が形成されておりますので、そのような広域拠点だけではなく、それぞれの駅周辺の地区拠点、生活拠点、それから、旧町の役場があった周辺であるとか、そういったところの地区拠点も含めた形でコンパクトシティ化を図っていきたいというふうに考えておるところで、議員おっしゃるとおりの考え方というふうに考えております。 25 ◯小島委員長 　委員の皆様に、もう少し質疑、答弁は簡潔にお願いします。 　次に、三嶋委員。 26 ◯三嶋委員 　33ページの右下のほう、切れ目ない…… 27 ◯小島委員長 　三嶋委員、少しお待ちください。 　執行部の入れかえがございます。 　　〔執行部入れかえ〕 28 ◯小島委員長 　三嶋委員どうぞ。 29 ◯三嶋委員 　33ページの右下のほうですね、切れ目ない学習機会の充実の最後の丸のところですね、図書館やコミュニティセンターの充実など、生涯にわたって学習できる環境づくりを行いながら、学んだ成果を地域活動につなげる取組を強化しますと記載されておりますが、この地域活動につなげる取組というのは具体的にどういう内容か答弁をお願いします。 30 ◯小島委員長 　執行部。 31 ◯執行部 　コミュニティセンターでは、多様な地域のニーズに応えることができるコミュニティセンター講座の充実に努め、講座で学んだことを地域活動に生かしていただくよう取り組むこととしております。 　図書館におきましては、市民の皆様が求める図書や電子書籍の充実を図るとともに、市民の皆様の調査研究や市民活動を手助けするレファレンス機能の充実に取り組んでまいります。 　また、市民の皆様が学ばれたことを地域活動に生かされるよう生涯学習情報誌の充実や、学習したことを発揮できる場所としてボランティアセンターの周知に努めてまいります。 　このようにして、一人ひとりが自己を磨き、豊かな人生が送れるよう、生涯にわたってあらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる生涯学習社会の実現を目指してまいります。 32 ◯小島委員長 　三嶋委員。 33 ◯三嶋委員 　今、取組のほうは分かったんですけど、実際の地域活動につなげるなどということで、実際地域活動はどういう形で具現化されているかどうか、ちょっと例を挙げて説明をお願いします。 34 ◯小島委員長 　執行部。 35 ◯執行部 　学んだことを生かすことができる仕組みや、学んだことを他の市民に伝える仕組み、これを発展させるために、学校授業などへのボランティア派遣事業や、糸島天文台事業のような市民講師による出前講座などの実施等、市民が市民に伝える生涯学習の形の取組を継続させていただきたいと考えております。 36 ◯小島委員長 　三嶋委員。 37 ◯三嶋委員 　そのためには、多くの市民の方に学んでいただく必要があると思うのでございますけれども、最新の糸島市統計白書等を見ますと、市民１人当たりの図書貸出冊数が平成28年で６冊、平成29年で5.8冊、平成30年で5.8冊と、伸び悩んでいる状況がありますけど、その要因についてどのように分析なさってあるか、ちょっと御答弁をお願いします。 38 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 39 ◯執行部 　委員おっしゃったように、１人当たりの冊数は減少しているような具合だということですが、今現在、貸出冊数は、全体に関しましては微増ながら増加の傾向にございます。昨年度も２月までは増加傾向にあったところなんですけれども、２月29日から休館したということで、全体的には結果的に下がってしまったという状況で、こちらとしましては、借りる数というのは増加している傾向にあるというふうに認識をしているところでございます。 40 ◯三嶋委員 　了解しました。 　次の質疑に入りたいんですけど、そのまま続けてよろしいですか。 41 ◯小島委員長 　次とはどういうこと。（発言する者あり）どうぞ続けてください。 42 ◯三嶋委員 　35ページの中段に、人口減少地域対策の丸の２番目のところですね。農村部や漁村部など、地域の特性に応じた取組を展開しますと記載されていますが、今までもこれは桜井や長糸、福吉校区並びに加布里の浜の園団地等で職員を張りつけて、人口減少対策をなさってこられたと思いますけど、その成果と内容について説明をお願いします。 43 ◯小島委員長 　執行部。 44 ◯執行部 　ただいま委員おっしゃられたとおり、４校区でモデル事業を行っております。 　具体的に行った事業といたしましては、長糸校区では竹林の整備や竹チップの販売、メンマの開発、また福吉では、福吉の食材を使ったツアーの開催であったり、福ふくの里にそういう人に焦点を当てて福吉をＰＲする紹介コーナーを設置したりしております。 　桜野校区におきましては、空き家の防止セミナーや個別の相談会、また、地域の紹介看板等を行っております。加布里地区におきましては、ここで創設いたしました補助金は活用しておりませんが、子育て世代の皆さんにアンケート調査を実施して、子供たちを大切にするというふうな方向性が出されたところでございます。 　成果といたしましては、今後、このようなモデル事業を通して把握したことを踏まえまして、この長期総合計画の政策として織り込ませていただいたというふうに考えております。 　以上でございます。 45 ◯小島委員長 　三嶋委員。 46 ◯三嶋委員 　確かに取組の内容については分かったんですけど、校区別将来人口の予測を見ておりますと、今現在、校区での人口減少に歯どめがかかっていないという状況がありますし、数値的にもそう出ておりますけど、今後、何か新たな取組を考えておられるかどうか、ちょっと質疑をお願いします。質問します。 47 ◯小島委員長 　執行部。
   48 ◯執行部 　今後につきましては、地域の状況が様々でございますので、それに適合したというか、合った様々な取組が必要と思っております。 　そのためには、地域課題を縦割りで対応するのではなくて、組織横断型で対応していきたいと。地域共生といたしましても、地域の一員として住民の皆様と一緒に考えて、裏方の逆で、住民の皆様の積極的な取組につなげていくというふうな形にしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 49 ◯小島委員長 　三嶋委員。 50 ◯三嶋委員 　糸島全体の人口については増加しているんですけれども、課題は人口減少校区のほうの糸島の魅力を守るここの対策が大変重要だと私は考えているんですけど、なかなか今までの取組としても歯どめがかかっていないという状況ですけれども、今後、人口減少地域に対して強力な支援をするとかいう、そういう検討はなされておられるかどうか、答弁をお願いします。 51 ◯小島委員長 　執行部。 52 ◯執行部 　人口減少地域に対する対策といたしまして、例えば、空き家の活用等を促すような事業を実施するに当たりましても、市内全域、突出した事業でありますが、人口減少地域にメリットを多くするであったり、そういうふうな方策を考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 53 ◯小島委員長 　三嶋委員。 54 ◯三嶋委員 　分かりました。 　じゃ、隣のページ、43ページですね。上から２段目の道路などの整備の２番目の丸ですけど、この10年間で国道沿いの歩道の整備というのはどれだけ改善されたのか、答弁をお願いします。 55 ◯小島委員長 　執行部。 56 ◯執行部 　糸島市内の国道202号の過去10年間に整備完了しました歩道延長は約2.3キロメートルとなっております。 57 ◯小島委員長 　三嶋委員。 58 ◯三嶋委員 　以上です。 59 ◯小島委員長 　次に、重冨委員。 　すみません、また入れかえだそうです。少しお待ちください。 　　〔執行部入れかえ〕 60 ◯小島委員長 　重冨委員、どうぞ。 61 ◯重冨委員 　執行部の皆さん、よろしくお願いします。 　私、ちょっと質問が固まっておりませんでしたので、私の質問と答弁と１分で九つ、９分で終わりたいと思います。簡潔な答弁をお願いいたします。 　まず、30ページの教育環境の充実の面からということで、今小・中学校の更新と、トイレの洋式化や空調設備などを整えておられます。この更新などはいつごろ終わるのか、お尋ねします。 62 ◯小島委員長 　執行部。 63 ◯執行部 　それでは、お答えをいたします。 　トイレの洋式化でございますが、基本的に校舎の大規模改造時に改修することとしていますが、令和13年度以降に大規模改造を予定している学校につきましては、大規模改造とは別にトイレ改修事業として、令和元年度から令和９年度にかけて整備することとしております。 　空調設備についてですが、平成28年から29年度にかけまして、普通教室の空調機は整備したところでございます。現在は特別教室の空調機の整備に向けて事業を検討しております。 　校舎の建て替えでございますが、校舎の建て替えについては、公共施設等総合管理計画に基づきまして、建築後、60年を迎えた建物について建て替えを予定しております。令和12年度までに大規模改造に着手予定の学校が12校ございますが、そのうち、校舎の建て替えを含む学校は、怡土小学校、深江小学校、可也小学校、前原中学校でございます。 　以上です。 64 ◯小島委員長 　重冨委員。 65 ◯重冨委員 　すみません、校区は聞いとらんとですけれども、終わる年度はいつの予定ですか。それだけでいいとですが。 66 ◯小島委員長 　執行部。 67 ◯執行部 　現在の計画では、トイレの洋式化は令和９年度、改修事業は令和９年度ですが、大規模改造事業とともに行うものもございますので、終わるのは大規模改造が行われたときということになりますから、まだずっと続いていくということになります。 68 ◯小島委員長 　重冨委員。 69 ◯重冨委員 　分かりました。 　教育環境のさらなる充実ということが計画されております。どのようなことか簡潔にお願いします。 70 ◯小島委員長 　執行部。 71 ◯執行部 　教育環境の充実では、ハードとソフトの２面がございますが、ハードの面では今申し上げました大規模改造工事や空調機の整備、トイレの改修がございます。 　ソフトの面では、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえまして、ＩＣＴ機器や学習ソフトを活用した授業の充実、生徒指導の充実、また校務支援システムの充実による教職員業務の軽減や効率化などを検討しております。 　以上です。 72 ◯小島委員長 　重冨委員。 73 ◯重冨委員 　教育環境の充実、これには教職員の方たちの残業が大変多いということを聞いております。これが改善されるというようなことも考えてよろしいでしょうか。 74 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 75 ◯執行部 　ソフトの面で教育環境を充実させることで、教職員の業務が効率化され、超過勤務時間が削減できると考えておりますので、超過勤務の改善は含まれていると考えております。 　以上です。 76 ◯小島委員長 　重冨委員。 77 ◯重冨委員 　もういいですか、次の質問。 78 ◯小島委員長 　続けてください。 79 ◯重冨委員 　33ページになります。未来社会で輝く子どもを育むまちづくりというところで、小規模の学校規模の適正化、この取組も聞きたいのですけれども、全国的に子供の数が少なくなっている中、学校の統合など、こういう重要な今から糸島市の中でも課題があると思いますが、そこら辺をお聞きしたいのですけれども、取組をお聞かせください。 80 ◯小島委員長 　執行部。 81 ◯執行部 　学校規模の適正化に向けた取組ということでございますが、具体的な手法としましては、学校の統合、通学区域の変更、小規模学校への通学区域外からの入学や転入学の許可、あとは施設一体型小中連携教育の実施、合同授業等の拡充、この６つを考えております。 　以上です。 82 ◯小島委員長 　重冨委員。 83 ◯重冨委員 　小・中学校の学級数ですね、これが標準規模といいますか、学校規模の基準を定めてあると思う。これを満たしていない学校というのは何校あるのか。その学校はどこなのか、お尋ねします。 84 ◯小島委員長 　執行部。 85 ◯執行部 　標準規模に足りていない学校ということで、小規模ですので、小学校では11学級以下、中学校では８学級以下の学校を申し上げます。 　本年度の基準日で、５月１日時点でございますが、小学校が長糸小学校、雷山小学校、深江小学校、福吉小学校、一貴山小学校、桜野小学校、引津小学校、姫島小学校の８校です。 　中学校では、二丈中学校、福吉中学校の２校でございます。 　以上です。 86 ◯小島委員長 　重冨委員。 87 ◯重冨委員 　かなりな数の学校が標準規模に足りていない。そこで、糸島市小・中学校の規模適正化実施方針が策定されております。小規模の小・中学校の統合、こういったことは第２次長期総合計画の期間内に計画的に進むのか、お尋ねします。
   88 ◯小島委員長 　執行部。 89 ◯執行部 　将来の人口予測から小規模校の児童・生徒数については、計画期間中に急激に減少することはないと今のところは予測しております。 　このことから、将来にわたって学校規模を維持できるように、小規模学校への通学区域外からの入学や転入学の許可、いわゆる特認校制度と呼ばれますが、この制度、また施設一体型小中連携教育の実施、小中一貫校ですね。こういうものについて、計画的に学校や地域へ働きかけを進めていく予定でございます。 　以上です。 90 ◯小島委員長 　重冨委員。 91 ◯重冨委員 　次の質問に行きます。 　35ページです。空き家の質問なんですが、空き家問題というのは今から注視していかなければならない、市の財政負担なども今から放っておくと増加してくるんじゃないかなと思います。 　そこで、記述があります空き家予備軍へのアプローチ、マッチング、移住誘導とはどういったことなのかお聞きしたいんですが、この前、冊子をもらいました。そこにある程度は書いてあったんですが、簡単に教えていただきたいと思います。 92 ◯小島委員長 　執行部。 93 ◯執行部 　現在、空き家バンクであったり、空き家相談会を行っていますが、今後も所有者に対するような働きかけをしたい。予防セミナーといいますか、空き家の予防セミナーであったり、家族信託という制度がありますので、そういうふうな周知であったり、空き家を活用できるような事業が済むようにしたいと思っております。 　以上です。 94 ◯小島委員長 　重冨委員。 95 ◯重冨委員 　空き家のこの対策にかかわる課、分かれていると思うんです、現在ですね。その担当課はどんなふうになっているのか、教えてください。 96 ◯小島委員長 　執行部。 97 ◯執行部 　空き家対策につきましては、防災・防犯の観点から危機管理課、住宅行政の観点から施設管理課、有効活用や利活用の観点からブランド・学研都市推進課で分担しております。 　また、空き家対策は様々な分野に影響がありますことから、糸島市空き家対策協議会につきましては、この３課に加えまして、生活環境課、都市計画課、税務課、文化課、消防本部、警備課が関係課として参加しております。 　以上です。 98 ◯小島委員長 　重冨委員。 99 ◯重冨委員 　今聞いただけでもいろんな分野で対応しておられるのは十分分かるんですけれども、今から糸島というのは現在持家率というのが非常によそから比べて高い、１分になりましたので、簡単に質問しますが、将来において空き家の問題に向き合う課、これを一本化していくようなことは考えておられるか、お尋ねします。 100 ◯小島委員長 　執行部。 101 ◯執行部 　空き家担当課の一本化という御質問でございますけれども、第２次長期総合計画の実現に向けまして、本市の行政力を十分に発揮できますよう、本年10月から組織機構の改革に向けた検討を開始させていただいております。令和３年度中には新たな組織機構を決定させていただきまして、令和４年度から順次に改革を行っていく予定にしておりまして、この新たな組織機構改革の検討の中で、空き家対策の担当課の検討も行っていきたいというふうに考えております。 102 ◯小島委員長 　重冨委員。 103 ◯重冨委員 　ぜひ考えていっていただきたい、そこを一番よろしくお願いしておきます。 　終わります。 104 ◯小島委員長 　執行部の入れかえがあります。しばらくお待ちください。 　　〔執行部入れかえ〕 105 ◯小島委員長 　続きまして、波多江委員。 106 ◯波多江委員 　44、45ページ、第６章行政経営戦略についてお伺いします。 　こちらは第１次後期基本計画では、基本目標の１項目であったと思いますが、第２次では別章立てしてあると思います。その意味についてお伺いをいたします。 107 ◯小島委員長 　執行部。 108 ◯執行部 　第２次長期総合計画は、全ての政策、施策を進める上で、これまで以上に行政を経営していくという視点を取り入れることを基本コンセプトの一つとして策定してきました。 　したがいまして、行政経営戦略につきましては、基本目標の１項目、政策、施策として体系化するのではなく、基本目標、また重点課題プロジェクト、これら全体を下支えするということで別章立てをしたということでございます。 109 ◯小島委員長 　波多江委員。 110 ◯波多江委員 　その意味については、すごく賛同するところです。私もすごく今後重要になってくるんじゃないかと思うんですが、特にこの行政経営という視点に立ったときに、冒頭に書かれていますＰＤＣＡサイクルの徹底、こちらがやはり重要になってくるんじゃないかと、その中でも思うんですが、その徹底という部分についてお伺いをいたします。 111 ◯小島委員長 　執行部。 112 ◯執行部 　まずＰＤＣＡサイクルのいわゆるチェック体制についてお答えをさせていただきます。 　総合計画の全ての施策において目標達成指標を、いわゆる成果指標として今回全て設定をさせていただいております。この成果指標の数値をしっかり毎年把握し、その指標の達成状況を含め、総合的な評価を行う、これまでも行っておりますが、行政評価、施策評価を行いまして、今後の実施の改革案、またコストの方向性等を含めた方針を明確にし、次年度以降に改善を図っていくということで徹底をしていきたいというふうに考えております。 113 ◯小島委員長 　波多江委員。 114 ◯波多江委員 　分かりました。 　では、この徹底と冒頭に書いてある部分があるんですが、今と変わる部分、今にはない新しい取組といいますか、考え方といいますか、そういった部分があればお願いします。 115 ◯小島委員長 　執行部。 116 ◯執行部 　行政施策評価、これにつきましては、先月、全員協議会のほうでも説明させていただきましたが、現在、各部でそれぞれ評価をし、次年度以降の改善に取り組んでいるという状況でございます。 　そういう中で、全体を把握しながら、全体像としてどういう方向に進めていくのかというところが少し不足をしているのかということで、今後につきましては、そういった仕組みを構築して、全体の方向性をしっかり明確にした中で、各部がその方向に向かって取組を進めていく、また、今回、総合計画にも掲げておりますワンランク上の姿ということをしっかり明確にしておりますので、その方向に向かっているのかというところを今後徹底していきたいということで考えております。 117 ◯小島委員長 　波多江委員。 118 ◯波多江委員 　今、課長がおっしゃった施策評価報告書、これは後期の基本計画の総括に当たって、今回の審査にも生かされるものだと思うんですが、これをいただいたときの説明の中で気になっていたのが、この総合評価、ＡとかＢとかＣとかですね、これを各課の長が判断しているという部分に私は違和感を持っていて、ここに関しては客観的な視点といいますか、そういったものが必要じゃないかなと思うんですが、第２次に向けて、その当たりについて何か考えられたかどうかお願いします。 119 ◯小島委員長 　執行部。 120 ◯執行部 　今後につきましては、現在、これまでは各部の課長、部長が評価をしておった評価を、その中で、２つ、３つの施策を抜粋して外部点検ということを行っておりました。 　今後、来年以降につきましては、今回、総合計画の策定に携わっていただきました総合計画審議会のほうで各部が評価をした、いわゆる先ほど言われましたＡ、Ｂ、Ｃの評価をしているものを、そういったことも含めて、外部の視点でチェックをかけていって、再度、市としての評価としていきたいというふうに考えております。 121 ◯小島委員長 　波多江委員。 122 ◯波多江委員 　分かりました。 　それでは次に、第１次後期基本計画では、成果指標として上げられていました市民満足度調査の総合満足度というものが第２次では外されていると思うんですが、それについてはなぜですか。 123 ◯小島委員長 　執行部。 124 ◯執行部 　総合満足度につきましては、市政の全体の状況を示す数値と指標というふうに考えております。 　今回の計画の策定に当たりましては、個別の１つの施策の成果指標としてはちょっと大き過ぎるということで、各施策の成果指標には記載をしていないところでございます。 　ただし、今後、市民満足度調査において、将来像であります「人とまちの魅力が輝く　豊かさ実感都市　いとしま」、いわゆる将来像をはかる指標として継続して総合満足度の数値についてははかっていきたい、調査をしていきたいというふうには考えております。 125 ◯小島委員長 　波多江委員。 126 ◯波多江委員 　分かりました。 　それでは、次の項目に移ります。 　46ページ、47ページなんですが、冒頭の最初の丸なんですけど、近年は成長都市の時代から成熟都市の時代へと移りとあって、その後に説明があるんですが、これを読むと、成長のことを書いてあるのか、成熟のことを書いてあるのかよく分からないんですけど、その違いについてお願いします。 127 ◯小島委員長 　執行部。
   128 ◯執行部 　成長都市と成熟都市、一般的な答えになるかと思いますが、成長都市につきましては、いわゆる高度経済成長期の人口が急増して都市が拡大している時代の都市のことというふうに定義しております。 　成熟都市につきましては、現在も全国的に見ると人口減少に入っておりますので、人口減少時代にふさわしい住みよい都市というような定義づけをさせていただいております。 129 ◯小島委員長 　波多江委員。 130 ◯波多江委員 　その上で、その下に波多江インターチェンジ構想について言及がありますが、実現可能性と実現に向け、市としてできること、それについてお願いします。 131 ◯小島委員長 　執行部。 132 ◯執行部 　まず実現の可能性につきましては、当然可能性としてはあるというふうに考えております。 　ただし、どの程度可能性があるかというものにつきましては、事業主体は恐らく国、県になると思いますので、どの程度かということまで現時点でお答えすることができません。 　波多江インターチェンジ構想の実現に向けて、今後につきましては、現在も行っておりますが、当面は国、県へ継続して要望活動を行っていくと。それから、波多江インターチェンジにつながるいわゆる中央ルートを早期に整備していくということが必要であろうというふうに考えております。 133 ◯小島委員長 　波多江委員。 134 ◯波多江委員 　その次に、インターチェンジ構想を見据えながら、九州大学、また国道202号バイパス、中央ルート、西回りルート、産業活動として民間投資を促すと、稼ぐ力を高めていくというふうな記載がありますが、特にこの中央ルートに関しては、これはバイパスにつながる前からこの視点を持って取組をしていくのか。中央ルートはもともと北部地域の活性化ということが最初に言われていたと思うんですが、今のところそういった動きが見られていないと思います。今後についてどういう考えを持ってあるかお願いします。 135 ◯小島委員長 　執行部。 136 ◯執行部 　中央ルート沿線につきましては、今回、都市構造図のほうで投資的誘導ゾーンということでお示しをしておりますが、その中の１つの当然候補地であろうというふうに考えております。 　具体的には、今後の中央ルートの整備の進捗に合わせて検討していくことになろうかと思いますが、国道から北側につきまして、既に工事も完了しておりますので、そういった分については当然今から検討していくということになろうかと思っております。 137 ◯小島委員長 　波多江委員。 138 ◯波多江委員 　沿線の産業活動として民間投資を促し、稼ぐ力を高めていくという視点について、ちょっともう少しお願いします。 139 ◯小島委員長 　執行部。 140 ◯執行部 　道路沿線における稼ぐ力を高めていくというものにつきましては、当然インフラ、道路につきましては重要なインフラ施設というふうに考えていますので、せっかく市として整備を図った道路を有効に活用し、道路沿いに商業であるとか、工場であるとか、沿道サービスみたいな民間投資を促すような仕掛け、施策が必要であろうというふうに考えておるところでございます。 141 ◯小島委員長 　執行部入れかえをいたします。 　　〔執行部入れかえ〕 142 ◯小島委員長 　続きまして、長田委員。 143 ◯長田委員 　84ページ、第３章基本計画の84ページですね。稼ぐ・経済活性化、“糸島しごと”のブランド化プロジェクトというところで、まちづくりの重点課題の第４章のほうにも、今現状の問題点と課題というものから、この糸島しごとのブランド化プロジェクトというふうなことがあるんですけれども、まずもってこの糸島しごとというのがどういう意味なのか、どういうことなのかというのを御説明をお願いします。 144 ◯小島委員長 　執行部。 145 ◯執行部 　糸島しごとにつきましては、令和元年度に策定をいたしております第２期まち・ひと・しごと創生糸島市総合戦略におきまして、仕事創生に向けた各種施策を展開しながら、糸島市内の農林水産業や商工業、観光業などの全ての仕事を糸島しごととしております。 　糸島で仕事をすること、働くこと、起業することなどが憧れとなるよう、糸島しごとのブランド化を重点的に図っていくプロジェクトでございます。 146 ◯小島委員長 　長田委員。 147 ◯長田委員 　解決すべき具体的な課題のところですね、「子どものころから、“糸島しごと”の魅力を伝え、“糸島で働きたい・起業したい”と思えることが重要」ということがあるんですけれども、今回の第２次糸島市長期総合計画の前期での見直しは５年後ということで、これは西暦で言うと2025年ですね、ちょうど超高齢化社会の入り口となってくるんですけれども、別ページでも高齢化社会への取組ということで、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、それと雇用の就労の継続というところは書かれているんですけれども、この糸島しごとの中に、国のほうもシニア人材の活用というのを成長戦略の中に入れられていますので、このシニアがシニア目線から行える仕事の創生であったり、そういうのも糸島しごとというふうな形では考えてはあるのかどうかをお伺いいたします。 148 ◯小島委員長 　執行部。 149 ◯執行部 　高年齢者が糸島で仕事をすることも必要かと考えております。ただ、高齢者の就労機会といたしましては、高年齢者の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、高齢者の働く拠点として糸島市のワークプラザを設置しております。 　また、ワークプラザの指定管理者である公益財団法人糸島市シルバー人材センターが高齢者の就労機会の創出のため、公共や民間から受託事業など、派遣事業などを受けて、高齢者の働く場の確保に努めております。 150 ◯小島委員長 　長田委員。 151 ◯長田委員 　働く場と雇用の創出というのも確かに重要でありますし、必要だと思うんですけれども、私が言っているのは、糸島しごととして高齢者目線での新しい新たな産業の構築というところをベース、これから迎える高齢化社会の中でまだ誰も経験したことがないというものになりますので、その辺のお考えもあればということで。 152 ◯小島委員長 　執行部。 153 ◯執行部 　高齢者の就労につきましては、同じく重点プロジェクト、86ページで元気な高齢者が地域で活躍し、暮らせるまちプロジェクトとして、シニアマッチングサービスの導入ということで、この中で、高齢者の働きがいであるとか、雇用という部分を強化していきたいという取組も並行してこのプロジェクトで進めていくというふうに考えております。 154 ◯小島委員長 　ありがとうございました。 　執行部の入れかえがございますので、少しお待ちください。 　　〔執行部入れかえ〕 155 ◯小島委員長 　続きまして、柳委員。 156 ◯柳委員 　質疑させていただきます。 　46ページですね、土地利用の基本方針ですが、まず最初に、(1)のところは先ほど質問と答弁がありました。そこで実現の可能性はあるというお答えがありました。ただ、どの時点でというのは現時点では言えないということですが、この５年間の計画ですね、今回の計画、この間に可能性の目途というのは立つのか、その点はいかがでしょうか。 157 ◯小島委員長 　執行部。 158 ◯執行部 　波多江インターチェンジにつきましては、いわゆる将来都市構造図のところに記載している、いわゆる基本構想部分に記載をしていますので、10年間の中でという位置づけにしております。５年間に目途が立つのかという部分につきましても、現時点では答えようがないというふうなところでございます。 159 ◯小島委員長 　柳委員。 160 ◯柳委員 　いずれにしても、市の費用負担というのは私は避けられないと思うわけです。今後10年間の間ということにしても、現在立てられている中期財政計画との整合性ですね、この点についてお伺いいたします。 161 ◯小島委員長 　執行部。 162 ◯執行部 　現時点では、市の財政負担については、あるのかないのかも含めまして不明でございます。そこで、中期財政計画には当然見込んでおりません。 　今後、そのあたりが具体化していけば、当然中期財政計画との整合を図る必要があるというふうに考えております。 163 ◯小島委員長 　柳委員。 164 ◯柳委員 　それでは次に、202号バイパス、中央ルート、西回りルート沿線、産業活動として、民間投資を促すと書かれていますけれども、これについては、先ほど中央ルート、あるいはその沿線についてのいわゆる稼ぐ力という点については答弁がありました。 　先ほどの答弁の中で商業施設、あるいは工場から観光客を呼び込むような点とか、そういうふうなイメージでお話があったんですが、例えば、工場となりますと、これは現状の都市計画で建てられることができるかということなんですが、その点だけお伺いいたします。 165 ◯小島委員長 　執行部。 166 ◯執行部 　現状、建てられる箇所につきましては、都市計画法上の中の地区計画を設定しておるエリアになります。ただし、将来的には今回、都市構造図で示しておりますように、市街地周辺の道路沿線であるとか、九州大学周辺のエリア、ここについて具体化していけば、当然様々な法律をクリアしながら地区計画を設定して誘導していくという考えでございます。 167 ◯小島委員長 　柳委員。 168 ◯柳委員 　確認しますが、地区計画で対応していくというふうに考えておられるということですね。 169 ◯小島委員長 　執行部。 170 ◯執行部 　場所によって様々であろうかと思いますが、地区計画、それから区域指定、新たな区画整理というものも考えられるというふうに考えております。 171 ◯小島委員長 　柳委員。
   172 ◯柳委員 　分かりました。 　75ページ、財務マネジメントの自主財源の確保についてです。 　ここで、自主財源の確保の方策について、滞納処分の強化という言葉が出てきます。現在でもかなり徴収率は、県内で有数の高さにある。いろんな手だてを打たれている。こう書かれると、さらに滞納処分というのを強化するというふうにとれるわけですけれども、これはどのような方策、イメージを考えているのかお伺いいたします。 173 ◯小島委員長 　執行部。 174 ◯執行部 　まず自主財源を確保するためには、確定した税額をきちんと確実に納期内に納付していただく、このことが重要になってきます。 　そういった中で、納付できる収入や財産があるにもかかわらず納付されないというふうな場合には、法の規定に基づいて滞納処分を強化して、税負担の公平性と税務行政の信頼を確保しながら自主財源の確保に努めるということでございます。 175 ◯小島委員長 　柳委員。 176 ◯柳委員 　しかし、それは現状でもやっていることですね。それをさらに強化するのかという意味合いに取れるわけですが、その点はいかがですか。 177 ◯小島委員長 　執行部。 178 ◯執行部 　現状の取組を継続しつつ、高い収納率を確保することが自主財源の確保につながりますので、そういった内容になります。 179 ◯小島委員長 　柳委員。 180 ◯柳委員 　それでは続いて、本市の現状、本市の状況や特性に応じた新たな税の導入という文言が出てくるわけですけれども、これはどういう税の導入を考えておられるのか、お伺いいたします。 181 ◯小島委員長 　執行部。 182 ◯執行部 　まず背景的なところを少し説明させていただきますが、近年、宿泊税が導入されております。また、太宰府市におきましては、歴史と文化の環境税、いわゆる駐車場税など、社会情勢に合わせ、また市民の意向を踏まえながら市民福祉の向上に資するために新たな税や超過課税、こういった検討をされておる自治体もあります。 　こういったことにつきましては、課税自主権を付与された自治体の責務であろうというふうに考えております。 　糸島市としては、現時点では具体的なものとしては想定はしておりませんが、今後、本市の課題を解決するために必要な財源の確保ということは重要であろうと思いますので、検討はしていきたいというふうに考えておるところでございます。 183 ◯小島委員長 　柳委員。 184 ◯柳委員 　宿泊税、駐車場税等々、つまり、観光に関わる部分、そういうふうな側面での課税というふうに考えてよろしいですか。 185 ◯小島委員長 　執行部。 186 ◯執行部 　１つはそういうことも想定されるだろうと思いますが、市としてこれまでにないような施策を多く打っていく必要があるときに財源の確保が必要になるとか、社会情勢の変化によって必要になる、そういったものであるというふうに考えております。 187 ◯小島委員長 　柳委員。 188 ◯柳委員 　分かりました。 　続いて、使用料・手数料、財産収入、寄附金等を2.9億円増やす計画ということですが、これはそれぞれどのくらい増やすということなのかお答えいただければと思います。 189 ◯小島委員長 　執行部。 190 ◯執行部 　主なものとしましては、ふるさと応援寄附を約１億円、それから、基金の効果的な運用によりまして約4,000万円、それから、新庁舎建設後の公共施設の集約等によります市の土地の売却等で約1.5億円を現時点では想定させていただいております。 191 ◯小島委員長 　柳委員。 192 ◯柳委員 　使用料・手数料、この点については特にはないんでしょうか。 193 ◯小島委員長 　執行部。 194 ◯執行部 　使用料・手数料につきましても、近年の資材の高騰、人件費の高騰によりまして見直しが必要になることがあろうかと思っています。ただ、現時点ではそこまで大きな金額ではないということで、先ほど答弁した中には金額は入れておりません。 195 ◯小島委員長 　柳委員。 196 ◯柳委員 　それでは最後の項目ですけれども、自立度の高い行政というのが大きな基本目標になっているわけですが、私の総括質疑に対して、行政としての自立度、それは自主財源の確保というふうなことも御答弁があったわけですけれども、それが大きな課題、大きな目標であるとしながら、財政力指数の５年後の目標を見ると0.57で現状維持なんですね。この点についてどのように考えておられるのか。どういうことなのかお答えいただきます。 197 ◯小島委員長 　執行部。 198 ◯執行部 　まず財政力指数については、市税等の基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値で算出されます。市税収入が多くなることで財政力指数が高くなる傾向でございます。 　現状と課題のほうにも述べておりますように、生産年齢人口の減少によりまして、市税収入額の減少が懸念されます。 　ただ、現在策定済みの中期財政計画におきましても、財政健全化の取組を進めることで市税収入はほぼ横ばいというふうに見込んでおるところでございます。 　このことから、目標値につきましては、合併後の市税収入及び財政力指数が最も高かった令和元年度の数値を目標値としているところでございます。この財政力指数0.57を堅持していきたいという考えでございます。 199 ◯小島委員長 　ここで暫時休憩します。 　なお、再開は11時10分とします。 　　　　　　（午前11時05分　休憩） 　　　　　　（午前11時12分　再開） 200 ◯小島委員長 　おそろいですので、再開いたします。 　藤井委員どうぞ。 201 ◯藤井委員 　82ページ、“社会とつながる”子育て応援プロジェクトの２つの取組のうち、放課後子ども広場についてお聞きいたします。 　今回、この放課後子ども広場を重点課題プロジェクトに入れられた理由について、まず初めにお聞きいたします。 202 ◯小島委員長 　執行部。 203 ◯執行部 　安心して安全に子供を産み育てるためには、地域の多様な世代の市民の方々が子供と関わりを持ち、子育ての役割を担っていくことが重要であり、子供と大人の顔が見える関係づくりが大切と考え、放課後子ども広場を重点プロジェクトといたしました。 　このことにより、子供は生活環境の変化に対する柔軟性や社会性、人間性を身につけることができるとともに、市民の皆様にとっては、子育てに地域の大人が積極的に関われる持続可能なまちづくりの基盤になると考えております。 204 ◯小島委員長 　藤井委員。 205 ◯藤井委員 　その重要性、必要性、理解いたしました。 　その上で、今回、この放課後子ども広場を重点課題プロジェクトに入れるに当たって、いろいろな検討を重ねてこられたのかなと思いますが、これまでの検討内容について、どのようなことを検討されてきたのか、お聞きいたします。 206 ◯小島委員長 　執行部。 207 ◯執行部 　このプロジェクトの策定に当たりまして、関係課４課で協議を行いました。関係課、生涯学習課、子ども課、地域振興課、学校教育課でございます。事業の実施に向けて、それぞれの役割をどうしていくのか、認識の統一を図ったところでございます。 　また、先進的に糸島市内で既に広場の活動を行っている市民団体との意見交換の場を設けましたり、または小学校を通じて放課後の子どもの居場所（過ごし方）に関するアンケート調査を実施いたしました。 208 ◯小島委員長 　藤井委員。 209 ◯藤井委員 　分かりました。今後、５年かけて実施に向けて、前半は特に実施に向けた検討をされていく段階なのかなと思うんですが、実施するに当たって、どのような課題があるのか、どのようなことを今後検討されていくのか、お聞きいたします。 210 ◯小島委員長 　執行部。 211 ◯執行部 　放課後子ども広場を実施するに当たっては、長期的に継続して行える仕組みづくりが最も重要と考えております。 　このことから、具体的な実施手法の確立、活動の周知や理解の醸成、事業実施主体の確保、実施場所の調整、児童の安全確保など課題を解決する必要がございます。これらの問題解決のため、令和３年度しっかりと調査研究をいたします。 212 ◯小島委員長 　藤井委員。
   213 ◯藤井委員 　最後ですが、先日の総括質疑の際にも、特に重点課題プロジェクトは分野横断的に取り組んでいくという答弁がございました。先ほど協議の段階で、既に４関係課で協議を、役割分担を重ねられてきたという答弁があったんですが、今後、関係各課との分野横断的な連携をどのようにして進めていかれるのか、お聞きいたします。 214 ◯小島委員長 　執行部。 215 ◯執行部 　それぞれの課が担うべき役割についてしっかりと認識し、定例の会議などを開催する等、関係課で情報共有、意見交換などを行い、さきに述べた検討課題を解決し、事業の実現につなげてまいりたいと思っております。 216 ◯小島委員長 　執行部の入れかえをいたします。 　　〔執行部入れかえ〕 217 ◯小島委員長 　続きまして、川上委員。 218 ◯川上委員 　質疑をさせていただきます。 　35ページ、人口減少地域対策について、(1)につきましては、先ほど御答弁いただきましたので、関連の質問をさせていただきます。 　２つ目の青丸のところなんですが、関連質問として、こちらに記載してあるワンランク上の姿を実現するためには、まずは地域に住む市民が将来我がまちをどうしたいのか、どうありたいのか、ベクトルを一つにすることが必須だと考えますが、地域の皆様の意見を集約するような仕組みや取組を検討されていらっしゃいますでしょうか。 219 ◯小島委員長 　執行部。 220 ◯執行部 　市民の意見を吸い上げる形、現在やっておることになりますが、市の職員が全校区での区長会に出向いて様々な意見調整等をしておりますし、他校区から出た意見等を他校区に持っていく、また情報等を全部から吸い上げて全部の校区に広げる、そういった活動をしております。こういったものを続けていきたいというふうに考えております。 221 ◯小島委員長 　川上委員。 222 ◯川上委員 　分かりました。 　２番目、同じく35ページの中段の３つ目の丸です。「地域コミュニティの機能維持に向けて、地域の人材をはじめ、ＮＰＯ、ボランティア、大学生、民間事業者、関係人口など、さまざまな主体と連携して、地域の特色を生かした取組を推進します。」とありますが、今後の具体的な取組の例示をお願いできればと思います。 223 ◯小島委員長 　執行部。 224 ◯執行部 　先日の総括質疑での自治会加入に関する答弁と重複する部分もあると思いますが、地域コミュニティ機能を維持するために、地域による様々な人材の交流の場の創出、また担い手の育成を支援していく、このことで地域活動の活性化や地域の魅力を向上させる必要があると考えております。そのために、校区や行政区での地域活動の支援、ＮＰＯボランティアセンターによるマッチング支援、補助金等による財政的支援、地域支援員による人的支援などに取り組むこととしております。 225 ◯小島委員長 　川上委員。 226 ◯川上委員 　分かりました。 　続きまして、39ページの上段です。包括的な地域福祉の推進について。１つ目の丸、地域の困り事を我が事として地域で解決できる仕組みづくりとございますが、具体的にどのような取組を想定されているか、お伺いします。 227 ◯小島委員長 　執行部。 228 ◯執行部 　地域の困り事を地域で解決できる仕組みづくりの具体的なところにつきましては、基本計画の41ページ、基本目標４、健康で安心して暮らせるまちづくり、政策(1)包括的な地域福祉の推進の施策3)、地域で見守り、支え合う仕組みづくりのところに具体的な内容を掲載させていただいております。 　中でも、主な取組の５つ目の丸に記載しております地域ささえあい会議の設置につきましては、現在、糸島市社会福祉協議会と共同で進めておりまして、既に全ての小学校区で立ち上げが完了しております。 　地域ささえあい会議は、各小学校区で年２回以上の開催をしておりまして、行政区長、民生児童委員、福祉委員などの地域の役員、それから糸島市社会福祉協議会、地域包括支援センター、そして市の職員という形で参加をさせていただいているところでございます。 　会議は、参加者で、まず地域の課題を共有するというところから始めまして、その課題を解決するために必要な取組を平場でみんなで一緒に考えるというような形で進めております。 　会議の立ち上げが早かった小学校区においては、既に高齢者の通いの場やごみ出しのボランティアグループの立ち上げなど、既に校区の特性に応じた住民主体の事業の創出につながっているところでございます。 229 ◯小島委員長 　川上委員。 230 ◯川上委員 　分かりました。 　続きまして、41ページ、下段の企業誘致の促進について。丸の２つ目、企業誘致のインセンティブの現状と、近隣他市と比較した際の優位性をお聞かせください。 231 ◯小島委員長 　執行部。 232 ◯執行部 　企業立地のインセンティブとしましては、対象要件を満たした企業への固定資産税の課税免除と新規雇用者に対する雇用奨励金の交付を行っております。 　固定資産税の課税免除としましては、３年間100％、その後の２年間は50％の計５年間の免除となっております。 　雇用奨励金としましては、糸島市在住の新規雇用者１人につき20万円の補助をしております。近隣他市町と比較した場合、固定資産税の減免期間が福岡都市圏の他市町村と比較して２年間長く行っております。 　以上です。 233 ◯小島委員長 　川上委員。 234 ◯川上委員 　分かりました。 　同じく人材確保のアフターフォローとあるんですが、現状、想定してある具体的な取組についてお伺いいたします。 235 ◯小島委員長 　執行部。 236 ◯執行部 　企業の人材確保への市のアフターフォローといたしましては、まず企業訪問によるニーズのヒアリング、市の就職支援サイトであります「きっと見つかる「糸島しごとさがし」」での求職情報の発信、企業と求職者をマッチングする就職面談会を商工会とハローワークで共催し、市が後援して開催しております。 　あと、県立糸島農業高校と玄洋高校、それぞれと共催しまして、卒業生採用企業を高校に招いて、仕事の紹介講演会の開催などを行っております。 　以上です。 237 ◯小島委員長 　川上委員。 238 ◯川上委員 　終わります。 239 ◯小島委員長 　執行部の入れかえをいたします。 　　〔執行部入れかえ〕 240 ◯小島委員長 　続きまして、松月委員。 241 ◯松月委員 　46ページ、47ページ、土地利用の基本方針と将来都市構造について質疑をさせていただきます。 　質疑通告しておりました案件につきましては、同僚議員の質疑もありました。重複を避けて質疑をさせていただくつもりです。 　順番を変えまして、(2)のほうからお願いします。農山漁村などの地域の特性を生かした土地利用の狙いは何かということでお願いいたします。 242 ◯小島委員長 　執行部。 243 ◯執行部 　農山漁村地域につきましては、ブランド糸島として全国的に注目をされている豊富な農林水産物の生産地である。それから、風光明媚な自然を有するというような地域であることから、今後も保全に努め、さらに農林水産業の活性化やブランド力のさらなる強化を図る狙い、考えでございます。 244 ◯小島委員長 　松月委員。 245 ◯松月委員 　ありがとうございます。これがまた、多極ネットワーク型コンパクトシティとの関連とかもどのように考えておられるかということもありますが、(1)のほうに入ります。 　今回の将来都市構造図は、平成25年３月策定の第１次糸島市都市計画マスタープランの中で将来都市構造図がありますけれども、もう10年になります。その将来都市構造の評価について、また今回の将来都市構造図にどのように反映されているか、お伺いをいたします。 246 ◯小島委員長 　執行部。 247 ◯執行部 　現在の都市計画マスタープランにお示しをしております将来都市構造図と、今回、長期総合計画に示しております将来都市構造図につきましては、基本的には同様の形でございますが、都市的誘導ゾーンにつきまして、これまでも説明をしてきましたとおり、市街地周辺、それから基幹道路周辺について、今後、都市的誘導ゾーンとしてインフラ道路を活用したり産業等を誘導していくということで、総括をして今後新たに都市的誘導ゾーンを追加したというところが違いでございます。 248 ◯小島委員長 　松月委員。 249 ◯松月委員 　今おっしゃった都市的誘導ゾーンですけれども、これと都市的整備ゾーンが入ってきていますけれども、都市的整備ゾーンの中に、これは農林漁業との健全な調和を図りつつというのが鉄道沿線の中に入ってきていますが、これはイメージはどんなふうなイメージでしょうか。 250 ◯小島委員長 　執行部。 251 ◯執行部 　都市的整備ゾーンを進めていく中で、当然、隣接地には農業農村振興ゾーンもございますので、具体的には農地転用であるとか、そういった部分については、しっかり整備を図りながら調整をしていく必要があるということで記載をさせていただいております。 252 ◯小島委員長 　松月委員。
   253 ◯松月委員 　土地的整備の関係でここに入っているということで、今確認をさせていただきました。それでいいですか。 254 ◯小島委員長 　執行部。 255 ◯執行部 　そのとおりでございます。 256 ◯小島委員長 　松月委員。 257 ◯松月委員 　次に行きますが、多極ネットワーク型コンパクトシティですけれども、これはどのような経緯があるのか、国の方針に沿っているのかと、ここに示してある経緯についてお伺いをしたいと思います。 258 ◯小島委員長 　執行部。 259 ◯執行部 　国のコンパクトシティの考え方につきまして、幾つかパターンが分かれるであろうというふうに思っています。いわゆる広域拠点に集積をさせて一極集中的なコンパクト化を目指すということもあれば、今回、市で考えております広域拠点、地区拠点、生活拠点等々を交通ネットワークで結ぶ多極ネットワーク型コンパクトシティというものをパターンとしてはあろうかと思っております。そういう中で、糸島市としては、これまでの合併の経緯、それから各地域が持つ特性、役割に応じて都市機能を誘導、集積をさせ、交通ネットワークで有機的に結ぶまちづくりを推進していきたいという考えでございます。 260 ◯小島委員長 　松月委員。 261 ◯松月委員 　今、御答弁ありましたように、生活の拠点とか地域の特性に合わせてコンパクトシティということをお考えということですけれども、各拠点のコンパクトシティ化について、まちづくりとして誘導するのか、それぞれの拠点のコンパクトシティのインフラ整備等についても、将来都市構造としてお考えがあるのか、お伺いをいたします。 262 ◯小島委員長 　執行部。 263 ◯執行部 　それぞれの拠点につきましても、インフラ整備につきましては、様々な地域特性がございますので、整備をする必要があり、経費的にも効果が高いところは整備をしていく必要があるんだろうというふうに考えております。どういった機能を集積させるかということにつきましては、そこにつきましては、それぞれの地域でこれまでの伝統文化継承をしながら特性に合わせた集積インフラを図っていく必要があるだろうというふうに考えております。 264 ◯小島委員長 　松月委員。 265 ◯松月委員 　今の御答弁で、生活拠点という意味でのコンパクトシティなんですけれども、基本的な機能の集積のイメージとして何かおありかどうか、お伺いをいたします。 266 ◯小島委員長 　執行部。 267 ◯執行部 　生活拠点のイメージにつきましては、広域拠点、地区拠点以外でございまして、日常の生活サービスを提供する地区、また農業農村ゾーンの小学校の周辺、そういった部分で日常生活サービスのほか、地域コミュニティの活動の場となるようなものを想定しております。 268 ◯小島委員長 　松月委員。 269 ◯松月委員 　それは市のほうが誘導していって、コンパクトシティ化という形をつくっていくと確認させてもらっていいですね。 270 ◯小島委員長 　執行部。 271 ◯執行部 　生活拠点に位置づけております地域につきましては、先ほど説明しました機能につきましては、一定程度集積がありますので、今後もそれを維持していくという考えでございます。 272 ◯小島委員長 　松月委員。 273 ◯松月委員 　第１次長期総合計画では、均衡ある発展というのを前面に出しておられましたけど、今回、その表現がなかったと思いますけど、ありましたか、確認させてもらいますけれども、なかったように思いますが、この表現はどのような表現に変わったのか、お伺いします。 274 ◯小島委員長 　執行部。 275 ◯執行部 　今回、総合計画の中では、均衡ある発展という言葉は使っておりません。 　均衡ある発展につきましては、考え方につきましては、合併前の１市２町それぞれが等しく発展をしていくということではなくて、先ほどから説明しておりますが、地域特性に応じたそれぞれの魅力を向上させていって促進していくという考えでございます。 276 ◯小島委員長 　松月委員。 277 ◯松月委員 　均衡ある発展というのも、やっぱり特性ある発展ということも前回総合計画の中には入っておりました。 　ただ、今回、ＳＤＧｓも出しておられますので、拠点だけではなく、市域全体の活性化をこの制度を通しながら進めていくということの確認をさせていただきたいと思います。 278 ◯小島委員長 　執行部。 279 ◯執行部 　今言われたとおり、地域特性に応じて発展を図っていきたいという考えでございます。 280 ◯小島委員長 　松月委員。 281 ◯松月委員 　今回、10万2,000人の人口の糸島市で、広域拠点は筑前前原駅エリアの展開ですけれども、広域拠点として合併当初から位置づけられた筑前前原駅周辺のこの10年の変化と課題についてどのように捉えておられるか、また、広域拠点エリアとなれば、中心市街地の活性化も大きな視点と思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。 282 ◯小島委員長 　執行部。 283 ◯執行部 　合併後、筑前前原駅周辺につきましては、委員の皆様も御承知のとおり、大きな商業施設がなくなったということで、やはり今後、中心市街地の活性化も含めて検討はしていかなければならないというふうに考えております。 　ただ、現状なかなか民間投資も含めて難しいところがありますが、当然、検討、研究をしていく必要があろうというふうに考えております。 284 ◯小島委員長 　松月委員。 285 ◯松月委員 　実際、志摩エリアでは、国道もＪＲ沿線もなく、県道、市道のみで、公共交通バスの交通軸のみですけれども、このような国道もなくＪＲもない志摩エリアの周辺部の糸島市将来都市構造を進めていく中で、ネットワーク型コンパクトシティ推進の課題、お考えについてお伺いをいたします。 　それと、九大を目指して…… 286 ◯小島委員長 　質疑を終了いたします。執行部どうぞ。 287 ◯執行部 　初年度の課題につきましては、これまでも委員のほうから質問があっていますとおり、やはり交通ネットワークというものが課題であろうというふうに思っておりますので、今後、よかまちみらいプロジェクトを含め、充実に向けて検討研究を進めていく必要があろうというところは課題であろうというふうに思っております。 288 ◯小島委員長 　これで松月委員の質疑を終了いたします。 　ここで執行部の入れかえがあります。少しお待ちください。 　　〔執行部入れかえ〕 289 ◯小島委員長 　続きまして、笹栗委員。 290 ◯笹栗委員 　基本構想、第６章、44ページでございます。行政経営戦略１、行政経営戦略についてでございます。1)番、ここに文章にございますけれども、「将来にわたる持続可能な行政経営を目指し、ＳＤＧｓの理念を踏まえて、各種政策を展開していく」というふうに述べられております。この表現から見ますと、各施策でＳＤＧｓの理念を踏まえると理解するんですけれども、間違いございませんでしょうか。 291 ◯小島委員長 　執行部。 292 ◯執行部 　委員仰せのとおり、ＳＤＧｓの誰一人として取り残さないという理念に沿って展開することで間違いございません。 293 ◯小島委員長 　笹栗委員。 294 ◯笹栗委員 　２番目に入ります。ＳＤＧｓの認知度が糸島市は私の感触では低いと思われます。市民協働のまちづくりの観点から、各種施策展開の中では、市民の協力を得るために、どのような戦略を考えていらっしゃるのか、答弁願います。 295 ◯小島委員長 　執行部。 296 ◯執行部 　まず、市民に周知していく上で、その前にやはり職員がしっかり理解をする必要があろうかと思っておりますので、今回、総合計画を策定するに当たってＳＤＧｓを盛り込んだことで、職員の意識も向上したものというふうに考えております。 　あわせて、来年度、さらにＳＤＧｓの理解促進を図るために研修を行いまして、職員が理解することで市民に向けても発信をしていきたいというふうに考えております。 　市民向けにつきましては、第２次長期総合計画のいわゆる出前講座の活用をはじめ、広報紙、それからホームページ上に総合計画の内容説明に加えまして、このＳＤＧｓの理念を啓発普及を図っていきたいというふうに考えております。 297 ◯小島委員長 　笹栗委員どうぞ。 298 ◯笹栗委員 　今、市丸課長のほうからあったんですけれども、初めて私も聞いたんですが、今の答弁の中で、市民向けの出前講座という言葉が出たわけでございますけれども、まずは来年度、令和３年度に職員の理解を深めるためにＳＤＧｓの研修をなさるということ、そして、出前講座はいつ頃から出前講座を市民向けになさるおつもりか、分かりましたら教えてください。
   299 ◯小島委員長 　執行部。 300 ◯執行部 　出前講座につきましては、市民なり市民団体からの申請を受け付けて行うというものですので、早ければ来年の４月、５月にそういった要望があればということになりますが、現時点では明確に何月からということ、４月から出前講座、メニューとして用意をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 301 ◯小島委員長 　笹栗委員。 302 ◯笹栗委員 　分かりました。 　３番目でございますけれども、ＳＤＧｓの目標の12でございますけれども、これは（つくる責任つかう責任）ということで、そのターゲットの６に（持続可能性に関する報告書の発行を推奨）ということになっておりまして、ＳＤＧｓ戦略の有効なコミュニケーションツールでございます統合報告書作成の意向はあるのかと、これは目標12を私ずっと見たんですけれども、製造業だとか、そういうので目標12はあるんですけれども、ターゲットの６を見ますと、統合報告書作成というのは、これは全てに絡むような話なので、このような歯止めといいますか、そういうものはお考えかどうか、御答弁をお願いいたします。 303 ◯小島委員長 　執行部。 304 ◯執行部 　統合報告書というものにつきまして、今回私も質問の通告で少し勉強させていただきまして、統合報告書は、企業において決算書だけでは分からない自社の独自の強みであるとか経営ビジョン、事業展開を説明するものとして作成されているということでございました。 　したがいまして、糸島市としましては、今回策定をしています第２次長期総合計画が企業における統合報告書に当たるんではないかというふうに考えておりますので、統合報告書を作成することは現状では考えておりません。 305 ◯小島委員長 　笹栗委員。 306 ◯笹栗委員 　それぞれの事業で統合報告書は作らないということで、企業にこれは統合報告書を作らせるようにしむけると、こういうふうに捉えていいんでしょうか。 307 ◯小島委員長 　執行部。 308 ◯執行部 　企業にそこを促進するということは、市が義務づけるということはなかなか難しいかと思いますが、全国的な傾向として、こういった統合報告書を作成する企業も増えてきているということで進んでいくのではないかというふうに、機会があればそういうことは説明をしていきたいというふうには考えております。 309 ◯小島委員長 　笹栗委員。 310 ◯笹栗委員 　よく分かりました。ありがとうございました。 311 ◯小島委員長 　笹栗委員の質疑を終了いたします。 　これで審査１に係る質疑を終了いたします。 　続きまして、審査２、第３部、前期基本計画、第１章、施策の展開、基本目標１及び２の審査を行います。 　執行部の入れかえがございます。しばらくお待ちください。 　　〔執行部入れかえ〕 312 ◯小島委員長 　続きまして、後藤委員どうぞ。 313 ◯後藤委員 　第２次糸島市長期総合計画の第３部、基本計画の第１章、施策の展開、基本目標１の政策、保育・学校教育の充実の中から、まずは16ページの児童・生徒の学力や体力の向上について質問したいと思います。 　基本計画を読みますと、主な取組に「「いとしま学」を核として、郷土への愛着・誇りを深め、自分の言葉で地域を語ることができる糸島人（いとしまびと）を育成します。」とありますが、資料編の119ページから126ページの中学生の作文などを読むと、例えば、糸島市の豊かな自然やおいしい食材を広めていくこと、食文化を巧みに利用していき、明るく楽しくなっていくとか、自然を生かした都市化が大事だと思うというように、中学生個々でも糸島市に対する思いは様々だなと感じました。それは糸島人という概念がそれぞれに育まれていると私は感じましたが、市が取組として考えている糸島人というのは何かを教えてください。 314 ◯小島委員長 　執行部。 315 ◯執行部 　糸島人でございますが、昔から現代まで糸島で暮らしたり働いたり勉強していたりする人のことでございます。小・中学生用の副読本「いとしま学」の中では、米麦農家、野菜農家、果樹農家の方々、カキ小屋経営者の方々、燃料電池自動車の研究者、環境保全活動に関わる方々を紹介してございます。また、最近の糸島人は、広報「いとしま」や市のホームページ動画にも紹介されてございます。 316 ◯小島委員長 　後藤委員。 317 ◯後藤委員 　今の御答弁で、昔から糸島でということが分かりました。さきの総括質疑でも同僚議員の質疑の答弁で、市民が誇りに思う糸島というのがよく出てきましたが、これは次の質疑にも関連することですので、お聞きしたいと思います。 　糸島市は前原市、志摩町、二丈町が合併して誕生した市で、多様性があり、地域によってアイデンティティが育まれた市でもあると私は思います。資料編で、いとしま学については、糸島の子どもたちが地域の文化、歴史を学び、郷土への誇りと愛情を育むいとしま学プロジェクトに取り組んでいるとあるのですが、市の考えている誇りというのが全く見えてこなかったんですが、郷土への愛着・誇りというのは、誰しもが持っていると思いますが、志摩、二丈、怡土地域のそれぞれの多様性を尊重し合うということなのか、教えてください。 318 ◯小島委員長 　執行部。 319 ◯執行部 　郷土への誇りにつきましては、具体例を挙げますと、歴史や文化、豊かな自然や食材、観光や産業、そのほか糸島の魅力ある人、物、事に対して名誉に思う心でありまして、地域の多様性の尊重までは誇りの概念には含んでございません。 320 ◯小島委員長 　後藤委員。 321 ◯後藤委員 　分かりました。 　次に、21ページの政策(3)の切れ目のない学習機会の充実、施策3)の文化・芸術の振興についてを伺いたいと思います。 　糸島市内には雷山神籠石や怡土城などの貴重な遺跡が数多くあり、糸島の多様な歴史を今に伝えていますが、現状と課題に「市内に多数存在する貴重な有形・無形の文化財を保護していくとともに、伝統文化を後世に伝承していくための後継者の育成や、子どものころから歴史・文化に対する理解を深め、郷土愛を育んでいく必要がある」とあり、主な取組として、計画的・効率的な文化財の整備に取り組みますとあるのですが、無形文化財については同僚議員が質疑されるので、これについては伺いませんが、有形文化財の整備については、専門知識を持った学芸員や発掘調査担当者も重要になってくると私は思っています。それについては、増員についても課題として検討するのか、そしてどういう職員を採用し、育成していくのか、体制の方向性について伺いたいと思います。 322 ◯小島委員長 　執行部。 323 ◯執行部 　文化財には様々な分野がございまして、全ての分野を網羅した職員というのはございませんけれども、様々な文化財に対する基本的な知識を習得しておりますので、必要に応じて専門の研修会に参加したり、研究者との交流を行うことで、対応能力の向上は可能だと考えております。 　今後とも文化財の情報収集に努めるとともに、職員のスキルアップには努めてまいりたいと考えております。 　計画の実施に向けましては、適正な体制を構築されるものだというふうに考えております。 　以上でございます。 324 ◯小島委員長 　後藤委員。 325 ◯後藤委員 　今の適正な体制については構築されるというのは分かりました。 　現状と課題の中で「歴史・文化が観光資源となってきている中で、博物館などでの魅力的な展示や講座、歴史イベント開催するなど、市内・外からの利用者・訪問者を増やす取組も重要となっています。」とあります。 　市には、志摩歴史資料館や新町遺跡展示館、伊都国歴史博物館という施設も整備されていますし、子どもたちのみならず、大人も豊かな情報を育める環境はそろっていると私は思いますが、博物館では、今後新たなプランや構想などは検討されているのかを最後にお伺いしたいと思います。 326 ◯小島委員長 　執行部。 327 ◯執行部 　お答えします。 　ソフト面におきましては、伊都国歴史博物館や志摩歴史資料館などでこれまで行ってきました展示会や講座など、ここ数年、全体的に参加者も好調で、子どもから大人まで糸島市の歴史・文化に触れ、学ぶ機会を提供してきていると考えております。 　今後も企画展示や講座などの事業内容をさらに充実させ、市内外のより多くの方々に糸島の歴史・文化を分かりやすく、より深く学べるような機会を創出していく計画でございます。 　それから、ハード面につきましては、伊都国歴史博物館は、今年度で建築から16年、旧館は34年を迎えております。糸島市公共施設等総合管理計画において、令和７年、８年度に博物館の大規模改修を予定しております。これに併せて展示につきましても、新館開館以後の新たな学術研究の成果を踏まえた内容の見直しを行う予定にしております。 　以上でございます。 328 ◯小島委員長 　後藤委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえがございます。少しお待ちください。 　　〔執行部入れかえ〕 329 ◯小島委員長 　続きまして、三嶋委員どうぞ。 330 ◯三嶋委員 　18ページの下段、施策に関する目標達成数値の上から２番目の2)、トイレの洋式化率について質疑をさせていただきます。 　現況の数値としまして、令和元年で48.4％、今年９月に文科省が発表した全国平均が57％になっております。目標値として令和７年度が75％に設定されていますが、トイレの洋式化については、保護者からとか児童からのニーズはかなり高いと思いますけど、なぜ令和７年度の目標値を75％にされた主な理由についてお尋ねをします。 331 ◯小島委員長 　執行部。 332 ◯執行部 　トイレの洋式化でございますが、補助金を受けながら進めておるところでございます。児童・生徒が日常的に利用する教室棟のトイレから改修を進めておりますが、前期基本計画の期間外に大規模改造工事に着手する予定の学校のトイレ、また後年の工事の予定でございます屋外トイレや体育館、またプールのトイレなどが残っていることから、75％になっております。 　以上です。 333 ◯小島委員長 　三嶋委員どうぞ。 334 ◯三嶋委員 　では、25ページの施策2)で、人口減少地域対策で、右側の主な取組のところで丸がありまして、「地域の状況を勘案しながら、必要に応じて都市計画法に基づく地区計画や区域指定などを行います」と書いておられますけど、今まで志摩地区で行われた地区計画並びに区域指定等での成果はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。 335 ◯小島委員長 　執行部。 336 ◯執行部 　現在までの志摩地域で行われた地区計画等の成果でございますけれども、現在までに志摩地域に定められました地区計画は22地区でございまして、面積は約302.9ヘクタール、福岡県条例に基づきます区域指定が１地区の面積が約17ヘクタールというような状況になっております。 　このうち、合併いたしまして、合併後に定めました地区数につきましては、区域指定を含めて６地区ということで、面積は約69.1ヘクタールで、これらは主に志摩地域の既存集落への土地利用誘導策でございまして、また成果につきましては、志摩地域における地区計画地域での建築状況で申します。これは地区計画の建築行為の届出件数での集計でございますが、合併以降これまでに258件の建築が誘導されたと考えておりまして、今後も土地利用施策導入による人口減少地域の対策を進めたいというふうに考えておるところでございます。
   337 ◯小島委員長 　三嶋委員どうぞ。 338 ◯三嶋委員 　理解しました。 　次の質疑に入らせていただきます。 　次の26ページ、下段にございます施策に対する目標達成数値の件で、この中で下の丸、人口減少地域における行事などへの地域外からの参加者数ということで、現況がゼロで、令和７年度の目標値が1,000人になっています。これは関係人口を増やすということなのかどうなのか、確認したいと思います。 339 ◯小島委員長 　執行部。 340 ◯執行部 　そのとおりでございます。関係人口を多くして、地域コミュニティの維持を図るというふうな意図でございます。 　以上です。 341 ◯小島委員長 　三嶋委員。 342 ◯三嶋委員 　関係人口を増やすということは分かりましたけど、これによってコミュニティの維持につながるということについて、もう少し関連性について説明をお願いします。 343 ◯小島委員長 　執行部。 344 ◯執行部 　例えば、地域の祭り、イベントや草刈りとか農業のボランティア、様々な関わり方があると思いますが、そういうことに地域外の方にも参加いただいて、地域コミュニティの維持を図ることができないかということでございます。 345 ◯小島委員長 　三嶋委員。 346 ◯三嶋委員 　確かに目当ては見えてきたんですけど、これは言うはやすしだと思うんですよね。今現在ゼロの数値を年間1,000人まで引き上げるという、何かこれに対して具体的な仕掛けとかアクションプラン等々はある程度考えておられるのかどうか、答弁をお願いします。 347 ◯小島委員長 　執行部。 348 ◯執行部 　地域によって様々、状況が違うと思っております。その地域の特徴であったり、そういうところに合わせながら具体的な行動計画を必要に応じて作っていきたいと、アクションプランはこの図を作っていきたいというふうに考えております。 349 ◯三嶋委員 　以上です。 350 ◯小島委員長 　三嶋委員の質疑を終了いたします。 　ここで暫時休憩します。 　なお、再開は13時の予定です。 　　　　　　（午前11時58分　休憩） 　　　　　　（午後１時00分　再開） 351 ◯小島委員長 　それでは、再開いたします。 　重冨委員。 352 ◯重冨委員 　質問をいたします。 　第１章、基本目標２、政策(2)、施策1)、人口減少地域の空き家に市外からの転入を目指し、企業誘致と同じような複数年の課税免除などの積極的な施策はないでしょうか。 353 ◯小島委員長 　執行部。 354 ◯執行部 　課税免除につきましては、公益性、公平性との関係から難しい状況ですので、ほかの方法で施策を展開したいと考えております。これまではマイホーム取得奨励金等を行ってまいりましたが、人口減少地域に居住を促すために受け皿を確保していきたいということが必要ですので、所有者に対して積極的な政策をしてまいりたいと。 　先ほども言いましたが、人口減少地域には個人のメリットを大きくしていくとか、そういうことも考えたいと思っております。 　以上でございます。 355 ◯小島委員長 　重冨委員。 356 ◯重冨委員 　ページ数を言うのを忘れておりましたが、25ページです。 　それで、今答えをいただきましたが、空き家の件数の増加というのは、これは本当に市にとって重要な課題と思います。 　それで、目標達成指標、これに空き家バンクの新規登録数の目標というのはありますけれども、施策によって空き家に転入をさせる、そういう目標の設定というのはしないんでしょうか。 357 ◯小島委員長 　執行部。 358 ◯執行部 　空き家は個人の所有物でございまして、例えば、空き家が売買されたという状況を全てうちのほうで把握というのがちょっと困難な状況です。そういうところで目標設定するのは事実上できないのかなと思っておりまして、空き家の利活用をやりやすくするという取組で、糸島市が運営しています空き家バンクの新規登録件数を目標にして、人口の維持、増加を図りたいと、努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 359 ◯小島委員長 　重冨委員。 360 ◯重冨委員 　空き家の利活用については、これから私、度々質問なり、いろんな方法も提言させていただこうと思いますので、よろしく頑張っていただくようお願いしておきます。 　以上です。 361 ◯小島委員長 　重冨委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえをお願いします。 　　〔執行部の入れかえ〕 362 ◯小島委員長 　続きまして、波多江委員どうぞ。 363 ◯波多江委員 　13ページをお願いします。 　待機児童の解消に対する取組として、保育施設の整備が挙げられておりますが、今後の方針、どういった形で進めていくのかについてお願いいたします。 364 ◯小島委員長 　執行部。 365 ◯執行部 　方針といたしましては、定員増を図る認可保育所等の建替え改修等を行う認可保育所等に対して国庫財源を活用しながら財政を支援していくこと。また、新制度の未移行幼稚園の認定こども園移行に対しましては、移行手続の支援を引き続き継続していくことという方針を持っております。 　以上でございます。 366 ◯小島委員長 　波多江委員。 367 ◯波多江委員 　今おっしゃった取組が待機児童の解消にどのようにつながっていくのかについてお伺いします。その定員を増やすのかどうなのか、具体的にお願いします。 368 ◯小島委員長 　執行部。 369 ◯執行部 　定員増を前提としたところでの保育所等の建て替え改修等に対しての支援をしていくというふうに御答弁させていただいたところでございます。 　また、未移行幼稚園の認定こども園移行についても、いわゆる２、３、５の受入れの幅ができるということで、これも定員増の増加につながっていくと思っております。 　以上でございます。 370 ◯小島委員長 　波多江委員。 371 ◯波多江委員 　分かりました。 　続いて、待機児童数ゼロを令和７年の目標とされていますが、今後の社会増、自然増、それぞれの増加児童数の見込みと、それに対する施設整備、保育士の確保の計画についてお伺いいたします。 372 ◯小島委員長 　執行部。 373 ◯執行部 　今の御質問に対しましては、この計画の中に織り込んで検討している保育園の入所の申込数の予測でお答えしたいと思っております。 　令和３年度が3,083人程度、それが例えば令和７年の時点では2,852人まで児童数の減少に伴いまして、入所申込数は減少していくと見込んでおります。 　ただ、待機児童につきましては、共働き世帯の増加とか保育士の不足など、平成31年度や令和元年度ほどではないものの、待機児童発生のリスクはずっと存在し続けると推察をしております。これに対応するために、待機児童の現在約８割を締める０、２歳の預かりに重点を置くこととしておりまして、小規模保育施設の整備を進めていたりとか、また、３歳以上児の需要増に対しましては、既に市内認可保育所の自主的な認定こども園移行が始まっておりまして、これも一定の環境は整うと考えております。 　また、もう一方の保育人材の確保ということですが、これにつきましては、今後とも、糸島市の保育協会や福岡県の企画と連動しながら、保育士などの確保行動を継続するということの計画をしております。 　以上でございます。
   374 ◯小島委員長 　波多江委員。 375 ◯波多江委員 　特に今答弁にあった社会増に関してですけど、過去には伊都の杜やマンション等の建設に伴う増加に対応できなかった事例がありますので、その辺りに関して各課との情報共有とか、そういったものはお願いしたいと思います。 　続いてですけど、主な取組には産んだ後に対するものしかないように思います。少子化の現状に対する分析や課題の抽出、そして、取組は予定されていますでしょうか。 376 ◯小島委員長 　執行部。 377 ◯執行部 　まず、少子化の現状に対する分析や課題の抽出ということについては、国の出生動向基本調査や福岡県の子育てに関する県民意識調査を参考とさせていただいております。出産意欲を向上させるためには、どのようなライフスタイルを選択しても、子どもを安心して産み育てられるということが将来を担う人たちに明確にイメージできる環境づくりが必要だと考えておりまして、したがいまして、この産んだ後に対する主な取組というものは少子化の進行を食い止め、改善していくことにも寄与すると考えております。 　以上でございます。 378 ◯小島委員長 　波多江委員。 379 ◯波多江委員 　分かりました。 　続いてそのままいいですか。 380 ◯小島委員長 　どうぞ。 381 ◯波多江委員 　不登校問題についてですが、17ページ、不登校問題は第１次より課題として上がっております。評価報告書によると、かなり成果が上がっていない課題だったのかなというふうに考えています。全国平均に対してもそうですが、増加もずっとしているという部分が示されておりますが、新たな取組は検討されていますでしょうか。 382 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 383 ◯執行部 　新たな取組といたしましては、短期的には不登校対応指導員の増員や居場所づくりとしての糸島市フリースペースの設置を予定しております。 　中期的には適応指導教室の設置やスクールソーシャルワーカーの増員、出席認定要件を満たすフリースクールとの連携など、不登校の要因や不登校の日数に応じた総合的な対応を検討していくこととしております。 　以上でございます。 384 ◯小島委員長 　波多江委員。 385 ◯波多江委員 　右に取組として確かに書いてありますが、いずれも対処であるのかなという印象があるんですが、根本的な部分を未然に防ぐというような取組についてお伺いします。 386 ◯小島委員長 　執行部。 387 ◯執行部 　不登校の要因が様々であることから、学校における、例えば、友人関係でしたら友人関係づくりに対する取組、あるいはＳＮＳ等に関するものであれば、家庭への呼びかけなど様々対応しているところでございます。 388 ◯小島委員長 　波多江委員。 389 ◯波多江委員 　友人関係づくりに対する取組というのがちょっとふわっとしているのかなと思うんですが、そこをもうちょっと具体的にお願いしていいですか。 390 ◯小島委員長 　執行部。 391 ◯執行部 　友人関係づくりにつきましては、児童会、生徒会等で行う様々な集会、児童会集会、生徒会集会での仲間づくりの取組、あるいはソーシャルスキルトレーニングなど、学級活動での取組などございます。 392 ◯小島委員長 　波多江委員。 393 ◯波多江委員 　今のが主な取組の一番下の部分も含まれているのかと思いますが、それでよろしいですか。 394 ◯小島委員長 　執行部。 395 ◯執行部 　含まれております。 396 ◯小島委員長 　波多江委員。 397 ◯波多江委員 　それでは最後ですけど、いじめの認知件数に対する学校による発見率という指標が後期にはあったと思うんですが、これもかなり全国平均に対する数値が悪いと思います。後期では目標達成のほうの指標にも上がっていたと思うんですが、この実績に対して達成指標から外されたという経緯についてお伺いいたします。それと、今後の取組について。 398 ◯小島委員長 　執行部。 399 ◯執行部 　学校による発見率とは、主にいじめの認知件数全体のうち、学校の教職員が目撃や聞き取り、アンケート調査により発見した場合の割合のことでございます。いじめられた本人やその保護者からの訴え、周りの友人やその保護者からの情報による発見は、学校による発見率には含まれておりません。 　いじめによる発見率が全国値より低い理由ですが、いじめアンケート調査を毎月実施しておりまして、これまでは記載のあった内容に対して全て対応を行っておりますが、このうちささいなトラブルについて認知件数として計上しておりませんでしたので、今後はこのことを踏まえて、毎月アンケート実施にある、調査にあるささいなトラブルも認知件数として表示をすることを学校に指導したために指標から外してございます。 　以上でございます。 400 ◯小島委員長 　これで波多江委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。しばらくお待ちください。 　　〔執行部の入れかえ〕 401 ◯小島委員長 　続きまして、柳委員どうぞ。 402 ◯柳委員 　13ページになります。 　基本目標１、政策(1)、安心して産み育てられる環境の充実についてですけれども、ここに、ひとり親家庭の親をより安定的な職への就労につなげることが求められており就労支援を行うとあります。 　ひとり親家庭、大半の親が女性であると思われるわけです。女性の働く環境はいまだにかなり厳しいということが考えられる。賃金格差もある。そういう中で、どのように安定的な職への指導につなげていくのかということをお伺いいたします。 403 ◯小島委員長 　執行部。 404 ◯執行部 　職を含めまして、安定的な職に就く上で対象者が有利になる技能の習得や資格の取得の支援制度、具体的には母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業や自立支援教育訓練費支給事業、ひとり親家庭等就学支援事業等の案内と活用を促進していく。また、そのひとり親が希望する職種や労働条件を聞き取り、ハローワークと連携しながら求人企業につないでいく、この２点につきまして、現在も雇用はしておりますが、ひとり親就業支援員を中心に相談者にきめ細かな支援を行っていくということと考えております。 　以上でございます。 405 ◯小島委員長 　柳委員。 406 ◯柳委員 　今おっしゃったことは現在も行われていることですね。現在の受講率であるとか参加率であるとか、それを今後どのように引き上げて、その点についての方策はお考えがありますか。 407 ◯小島委員長 　執行部。 408 ◯執行部 　例えば、本年８月に児童扶養手当現況届けのときに対象者にアンケート調査を実施したんですが、資格取得する際の給付制度について知りたいかに対しまして、いいえと答えた人は約80％、それから、例えば、奨学金貸付けについて知りたいかに対して、いいえと答えた人が約60％も占めたという現状がございます。これはあくまでも一般論でございますが、私ども肌感覚で若い世代のひとり親はあまり制度等に関心を示さず、祖父母などの支援がなくなって子どもの進学が目前に迫った段階で厳しさを実感するという傾向を感じております。したがいまして、そういったひとり親になったときの人生設計等についての早期からの周知や啓発が必要と考えております。 　以上でございます。 409 ◯小島委員長 　柳委員。 410 ◯柳委員 　分かりました。 　それでは、次の項目に移ります。 　次の18ページ、安全・安心に学習できる教育環境の整備についてですが、ここに１人当たりの教職員の超過勤務時間が80時間を超えていると、この方々が269人いる。これは非常に私にとってもショッキングな話で、80時間というのは過労死ラインですよね。この269人というのは全体の何％になるんでしょうか。 411 ◯小島委員長 　執行部。 412 ◯執行部 　令和２年３月末時点での調査対象の教職員数は600名でございますので、約45％となります。 　以上です。 413 ◯小島委員長 　柳委員。 414 ◯柳委員 　45％、半数近くですね。これは恐らく超過勤務というのが相当な時間、例えば、60時間、50時間、そういう裾野がずっと広がっていって、一番高い部分が80時間以上、そういうことだと思うんですね。例えば、これはお調べしていればということで結構ですけれども、例えば、50時間以上超えているというのは大体何割ぐらいになるか、それはお調べにはなっていないか。 415 ◯小島委員長 　執行部。
   416 ◯執行部 　現在その数値は持ち合わせておりません。 417 ◯小島委員長 　柳委員。 418 ◯柳委員 　分かりました。それは通告していなかったので、申し訳ないと思います。 　ただ、大変そういう50時間以上とか、かなりの超過勤務になっているということは想像できますし、市の教育部の皆さんも相当な長時間、残業を強いられている。これは本当に解決しなきゃいけないし、こういう目標を掲げているというのは、私は本当に正当なことだと思うんですけれども、７年後にこれをゼロにすると、この点についてどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。 419 ◯小島委員長 　執行部。 420 ◯執行部 　現在、福岡県、また国も教職員の働き方改革に取り組んでおりまして、本市においても教職員働き方改革取組指針を策定しております。この中で校内分掌業務の見直し、定時退校日の設定、また、留守番電話の導入などの取組を進めてきました。また、今後は部活動指導の在り方の見直し、そして、ＩＣＴを活用した業務の軽減と効率化、こちらに取り組みまして目標達成に努めていきたいと考えております。 　以上です。 421 ◯小島委員長 　柳委員。 422 ◯柳委員 　今後、政府も少人数学級を実現する、相当文科省は強い意欲を持って取り組もうとしている報道があるわけですが、そうなりますと、やはり教職員の数、私は絶対的に足りなくなるという状況が出てくると思います。この80時間以上をゼロにするという目標を達成していく上では、どうしてもこれは市が独自に阻止するという以外にいかないと思いますけれども、増員が本当に必要不可欠になってくると思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。 423 ◯小島委員長 　執行部。 424 ◯執行部 　各学校における教職員の定数は当該年度の基準日である５月１日の学級数で決定をされますので、県費による教職員の増員は厳しい状況でございます。しかしながら、現在、国は小学校の一部の教科における教科専任制の導入など検討しておりますので、これらの動向を注視しながら、引き続き県教育委員会に対しまして、教職員定数の増員を要請してまいります。 　以上です。 425 ◯小島委員長 　これで柳委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。しばらくお待ちください。 　　〔執行部の入れかえ〕 426 ◯小島委員長 　続きまして、藤井委員どうぞ。 427 ◯藤井委員 　20ページ、施策2)の青少年の健全育成についてお聞きいたします。 　主な取組の中に、様々な体験学習とあるのですが、その中でも特に自然体験学習についてお聞きしたいと思います。 　青少年の健全育成において、自然体験学習の重要性についてどのように認識されているかと、自然体験学習についても今後充実していくのかどうか、併せてお聞きいたします。 428 ◯小島委員長 　執行部。 429 ◯執行部 　子どもたちは様々な体験活動を通して、自然や仲間のすばらしさ、大切さを学び、たくましく成長いたします。現在、実施しております異年齢の仲間が集まり、家庭や学校ではなかなかできないことを体験するドリームトレイサー事業や、また、仲間づくりやリーダー育成を目的とする糸島チャレンジクラブ「どんぐり」、いずれの事業もキャンプや登山などの自然体験活動を組み込んでおり、これらを継続するとともに、体験メニューの新たな開発と本事業を支援するスタッフの拡充に努めることとしております。 430 ◯小島委員長 　藤井委員。 431 ◯藤井委員 　１点だけ確認ですが、充実ということなので、参加者数であったりとか事業数であったりとか、そういうのを増やしていくという理解でよろしいでしょうか。 432 ◯小島委員長 　執行部。 433 ◯執行部 　ドリームトレイサー事業につきましては、現在、定員36名で行っております。この36名というのは、キャンプ等がございますので、どうしても児童の安全確保をしないといけないということで、今、上限の人数を決めさせていただいております。 　人数の増減よりも中身の濃さ、それの充実を図っていきたいというふうに考えております。 434 ◯小島委員長 　藤井委員。 435 ◯藤井委員 　分かりました。 　では、次の項目に移らせていただきます。 　27ページです。男女共同参画社会の推進についてお聞きいたします。 　主な取組の中に、ＤＶの根絶に向けてという文言があるんですが、目標達成指標のほうにはデートＤＶに対する認識度を上げることが掲げられています。このデートＤＶへの認識度の上昇がＤＶの根絶にどうつながるのかというところ、指標として適当なのかどうかというところをお聞きしたいのですが、まず初めに、本市においてＤＶにおける課題はどのようなものがあるか、お聞きいたします。 436 ◯小島委員長 　執行部。 437 ◯執行部 　ＤＶとは配偶者や同棲相手などからの暴力をいいますが、家庭や個人間の問題と捉えがちであることから、被害がなかなか表面化しづらく、長く苦しみ、事件に発展することもあります。 438 ◯小島委員長 　藤井委員。 439 ◯藤井委員 　では、次にデートＤＶとはどのようなものか、お聞きいたします。 440 ◯小島委員長 　執行部。 441 ◯執行部 　デートＤＶとは恋人などからの暴力を指しますが、ＤＶ防止法の対象とはなっておりません。本市では特に中学生、高校生を含む10代、20代の若年層の間で起きている恋人、交際相手による心と体への暴力というふうに捉えております。 　以上です。 442 ◯小島委員長 　藤井委員。 443 ◯藤井委員 　では最後に、デートＤＶに対する認識度の上昇がＤＶの根絶にどのようにつながるとお考えか、ＤＶに関する取組の成果を指標する判断にされた理由についてお聞きいたします。 444 ◯小島委員長 　執行部。 445 ◯執行部 　若年者におけるデートＤＶの予防意識は、交際相手の暴力予防だけではなく、将来的に配偶者間やパートナー間でのＤＶ未然防止につながっていくというふうに考えております。 　以上です。 446 ◯小島委員長 　これで藤井委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。しばらくお待ちください。 　　〔執行部の入れかえ〕 447 ◯小島委員長 　続きまして、加茂委員どうぞ。 448 ◯加茂委員 　私は19ページの生涯学習の推進とスポーツの振興についてお聞きしたいんですけれども、ここの主な取組にある丸の３つ目、スポーツ少年などと連携し、子どもたちがスポーツを通じて成長できる環境づくりに取り組みますということですけれども、糸島市の将来人口、この計画書の中にもあるんですけど、令和７年のピーク時には令和元年に対して高齢者が2,000人増で、年少者人口は約200人増で、合わせて2,300人ほど増加となっていますし、そういうのを踏まえて、ここの目標達成指数で27.6％、日頃からスポーツに親しんでいる市民の割合ですね、27.6％から33％に増える、大体5.4％ということで、これは5,500人増となっているんですけれども、糸島市の運動公園の整備とかでスポーツの振興、利用者の調整が図られると思いますけれども、今後、公共施設のマネジメントとかの統廃合で、校区によってはグラウンドゴルフとか少年野球とかのグラウンド争いとか、体育館のバスケとかバレーボール、そういったところの場所争いとかが起きないのかがちょっと心配なんですけれども、いかがでしょうか。 449 ◯小島委員長 　どうぞ執行部。 450 ◯執行部 　現在、社会体育施設におきましては、利用の申請は申込順を取っておりますけれども、校区や行政区、スポーツ団体の大会利用などは事前に利用の調整を行っております。また、小・中学校の施設開放事業の利用につきましても、調整会議により、利用の調整を行っております。 　今後もこのような調整の場を設けることにより、適切な活動場所が確保できるよう進めていくこととしております。 451 ◯小島委員長 　加茂委員。 452 ◯加茂委員 　市立小・中学校の施設の開放事業ということなので、ちょっとこのまま23ページのほうに行きたいんですけれども、ここの取組の右下に開放事業のことを書いてあるんですけど、これはどういう方法をもって、どこを、学校内のどういうところを開放していくのか、また、されているのかをお聞かせください。 453 ◯小島委員長 　執行部。 454 ◯執行部 　小・中学校の開放事業とは、市民の健康増進やスポーツの振興、地域コミュニティの確立のため、小・中学校の体育館、運動場、柔剣道場を学校教育に支障がない範囲で市民の利用に開放する事業でございます。校区や行政区などの事業も行う場合で利用ができます。 　現在、市内の全小・中学校で開放事業を実施させていただいております。 　以上でございます。 455 ◯小島委員長 　加茂委員。 456 ◯加茂委員 　それで令和７年までまた増やしていくということなんですけれども、現状を含め、今後、この開放事業等でグラウンドとか体育館とかいう環境整備というのはなされるのか、いけるのか、お聞かせください。
   457 ◯小島委員長 　執行部。 458 ◯執行部 　事業で使っております施設につきましては、学校の体育施設になりますので、もちろん、通常、児童・生徒が使用しておりますから、安全面の確保というのは重々させていただくようになります。 459 ◯小島委員長 　加茂委員。 460 ◯加茂委員 　この取組の最後のところに、地域コミュニティの活動を支援しますとありますけれども、これは具体的にどういったことを指すんでしょうか。 461 ◯小島委員長 　執行部。 462 ◯執行部 　小・中学校施設開放事業の利用はスポーツ団体やスポーツ少年団に加入する団体の利用ばかりではなく、校区や行政区の体育祭やスポーツ大会にも利用されています。これらは優先的に利用をしていただいており、このことにより、地域コミュニティの支援を行ってまいります。 　また、地域の隣組のメンバーでグループを作ったり、友人同士でグループを作ったりして定期的に利用している団体は、利用団体の全体の半数を超えておりまして、スポーツによる地域コミュニティの場の提供を行っております。このような場の提供を継続して行っていくことにより、支援を行っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 463 ◯小島委員長 　加茂委員。 464 ◯加茂委員 　次に、文化・芸術の振興ということで、21ページについてお聞きしたいんですけれども、この主な取組の神楽などの無形民俗文化財の後継者育成、また、後世に伝える取組を支援します、これについてなんですけど、今現在、糸島市の無形民俗文化財は幾つあって、また、今後認定等あるのか、お聞きいたします。 465 ◯小島委員長 　執行部。 466 ◯執行部 　現在、糸島市内の無形民俗文化財は県指定が２件、市指定６件合わせて８件ございます。これまで無形民俗文化財につきましては、その由来などを調査いたしまして、順次、指定しておりまして、今後も調査を続けながら必要な文化財について指定をしていくという方針でございます。 467 ◯小島委員長 　加茂委員。 468 ◯加茂委員 　この無形民俗文化財、市のホームページで調べますと、2016年から更新されていなくて、要望なんですけれども、もうちょっと情報をアップしていただけると幸いです。 　それで、この取組の中で、後継者育成という言葉が入っていまして、そのための支援としてどういった支援を具体的に考えてありますでしょうか。 469 ◯小島委員長 　執行部。 470 ◯執行部 　ホームページの更新につきましては、申し訳ございませんでした。更新はしていたんですが、更新日のほうを更新していなかったということでございまして、内容については最新のものを載せておるところでございます。 　後継者の育成活動につきましては、支援をする事業といたしまして、市の規定に基づきまして、育成活動に対する補助金等を支給しております。今後、引き続き育成活動につきましては支援を実施していきたいというふうに考えております。 471 ◯小島委員長 　加茂委員。 472 ◯加茂委員 　更新日が更新されていないということなんですけれども、その中で福井神楽をクリックすると、市役所の職員が緑の衣装を着て舞っている写真が１枚だけしか出てこないんですけれども、もうちょっと詳しく情報提供していただけたらと思います。 　後継者育成、子どもとかを中心に考えられているのは分かるんですけれども、伝統文化というのは、やはりじいちゃん、ばあちゃんとか親の背中を見て育って、後を継ぐというケースもあるんですが、最後に、頑張る継承者に対したり伝統文化存続のための支援策とか応援をお聞かせください。 473 ◯小島委員長 　執行部。 474 ◯執行部 　今、委員おっしゃいましたとおり、やはり後継者の育成というのは非常に大事なことでございまして、現在、市といたしましては、子どもの理解を深めるために市内の小・中学生の郷土学習のテキスト「いとしま学」の中において、地域の伝統文化を紹介する章を設けて、その大切さを伝える取組を進めているところではございますが、併せまして、大人へも理解、協力を促すために、現在頑張っていらっしゃる後継者の意欲を高めるという目的もございまして、出前講座や広報いとしまなどで日頃の頑張る活動の様子を紹介するなどいたしまして、今後の広報活動を続けていくと、それが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。 　地域に根づいた伝統文化の継承につきましては、日々努力を重ねていただいている地域の皆様に深く感謝をしておるところでございます。これらの取組の活動や育成事業の支援を継続して行いながら、伝統文化の継続に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 475 ◯小島委員長 　これで加茂委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部の入れかえ〕 476 ◯小島委員長 　続きまして、川上委員どうぞ。 477 ◯川上委員 　14ページをお願いします。 　施策2)、妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援、下段の施策に関する目標達成指標３つ目の丸、安心して子どもを産み育てられる環境が整っていると思う市民の割合ですが、前期の令和元年までの５年間で、こちらの数値が21.5％上昇しておりまして、執行部の努力が反映されていると考えておりますが、今回は５年で41％から45％とプラス４％、依然として２人に１人にも満たしていないという目標数値なんですが、数値として低いのではと考えますが、根拠等をお願いいたします。 478 ◯小島委員長 　執行部。 479 ◯執行部 　これまでの伸びにつきましては、委員おっしゃいましたように、子育て支援策に取り組んだ結果が現在の評価に結びついているとは思っております。ただ、一定のところまで上昇させた評価、これをさらに上昇させるというのは、ほかのことでもそうですけれども、これまで以上の相当の努力が必要となりまして、同じようなペースでの上昇というのはなかなか難しいというふうに思っております。そういったところの客観的な考え方を厳しめに見まして、45％という数字を設定させていただきました。この目標は決して低くはないと思っております。 　以上でございます。 480 ◯小島委員長 　川上委員。 481 ◯川上委員 　分かりました。こちらの指標の達成のため、市民の皆様にとって様々な項目で御要望や改善希望をお持ちだと考えております。それらをどのように把握されるのか、想定されている手法をお聞かせください。 482 ◯小島委員長 　執行部。 483 ◯執行部 　毎年実施しております市民満足度調査においては、この当該項目、当該指標を動向を毎年チェックするということにしております。 　また、この長期総合計画に基づく下部計画として５年間を計画期間とする糸島市子ども・子育て支援総合プランを策定しております。このプランで設定した約100項目以上の指標につきまして、学識経験者、保育・幼稚園保護者代表など15名以内で構成する糸島市児童健全育成推進協議会で進捗状況や改善箇所の把握等を議論してまいります。 　以上でございます。 484 ◯小島委員長 　川上委員。 485 ◯川上委員 　では、次の項目に移ります。 　23ページです。 　地域コミュニティの機能強化で、主な取組の４番目、地域住民の自主的な地域活動を財政的、人的両面から支援しますとありますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、お知らせください。 486 ◯小島委員長 　執行部。 487 ◯執行部 　まず、財政的支援につきましては、現在、３つの補助金を交付しておるところでございます。 　１つ目が行政区まちづくり補助金、これは各行政区で実施されております地域活性化を図るための活動に対するものでございます。 　２つ目、校区まちづくり推進事業補助金、これは校区運営委員会等が、共創プランですね、校区まちづくり計画を下に実施される事業に対するもの。 　３つ目、行政区等公民館及び児童遊園地施設費等補助金、これは行政区や隣組が設置します自治公民館や集会所に対する新築、増改築の費用に対するものでございます。 　そのほか自治総合センターコミュニティ助成事業補助金も持っております。これは自治総合センターの決定を受けての補助になりますが、事務一般を支援しているところでございます。総計で7,400万円程度の補助を実施しておりますが、これを続けていきたいということでございます。 　人的な部分につきましては、先ほど答弁しましたが、本市地域支援員を60名程度おいております。各校区に出向いて、各校区での事業について人的支援を実施しておるところでございます。 　以上です。 488 ◯小島委員長 　川上委員。 489 ◯川上委員 　ありがとうございます。分かりました。 　続きまして、25ページです。 　移住・定住の促進について、主な取組の１番目です。移住・定住情報に加え、通勤・通学、買物などの暮らしに関わる情報を積極的に発信し、移住・定住を促進しますとありますが、情報を積極的に発信しの具体的な手法をお知らせください。 490 ◯小島委員長 　執行部。 491 ◯執行部 　そのような情報は定住促進ガイドブックの中に掲載しております。このガイドブックの配布のほか、定住促進のサイトや行事等の際に情報発信しておりますが、ガイドブックにつきましては、首都圏のほうで移住の情報を発信している施設も配架しておりますし、福岡市内の住宅展示場であるとか、そういうところにも配置しております。あと、移住相談をこれまで受けた人にも継続的に送付をさせていただいております。移住・定住促進のサイトは、糸島市のページですね、毎日更新しておりますので、そちらのほうに掲載しているという状況でございます。 492 ◯小島委員長 　川上委員。 493 ◯川上委員 　分かりました。 　施策に関する目標達成指標でかなり目標値も令和７年度の推計値４万6,736人から、４万7,500人としっかり設定されてあるので、その中で、移住してこられた方に、なぜ糸島市に来てくださったのか、糸島市に移住してみてどうだったのか等の生の声を集めることが今後の行動指針として、また、課題の把握として大変有効かと存じますが、そのようなアンケート等、検討はできないでしょうか。 494 ◯小島委員長 　執行部。
   495 ◯執行部 　移住相談を通して転入された方には今月中にそういう調査を実施しようというふうに考えております。 　また、相談があってまだ転入が確認されていない方についても、今後、質問内容を精査して、そういう調査をしていこうというふうに考えております。 　以上でございます。 496 ◯小島委員長 　川上委員。 497 ◯川上委員 　分かりました。ありがとうございます。 　では、同じページの主な取組の３番目、地域の状況を勘案しながら、必要に応じて都市計画法に基づく地区計画や区域指定などを行います。先ほども御答弁がありましたが、現状、どのようなことを想定されていらっしゃるかをお知らせください。 498 ◯小島委員長 　執行部。 499 ◯執行部 　人口減少地域におきましての土地利用施策としまして、これまででも志摩地域や前原地域の中山間部で進めております既存集落部におけます地区計画ですとか、福岡県条例に基づく地域指定などによりまして、土地利用の誘導施策を取り組むものでございまして、この施策の推進に当たりましては、一定の広がりのある区域であります集落等でございますが、こちらに対しまして、土地利用を誘導していく施策となりますので、地域の皆様の理解と合意形成がとても重要になってくるものでございます。今現在、具体的な地区等の想定はございませんけれども、今後、地域の状況や機運の高まりを踏まえながら、地域の皆様と検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 500 ◯小島委員長 　これで川上委員の質疑を終了いたします。 　これで審査２に係る質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。しばらくお待ちください。 　　〔執行部の入れかえ〕 501 ◯小島委員長 　審査３、第３部前期基本計画、第１章、施策の展開、基本目標３及び４の審査を行います。 　これより質疑を行います。平田委員。 502 ◯平田委員 　31ページの主な取組の中に、災害時用備蓄を計画的に準備・更新しますというふうなのがありますが、これは自主防災組織の備蓄を市の予算で行うのか、まずお伺いをいたします。 503 ◯小島委員長 　執行部。 504 ◯執行部 　計画に記載しております備蓄につきましては、公助の役割としての市の備蓄を指しております。 505 ◯小島委員長 　平田委員。 506 ◯平田委員 　最近、災害が多くて避難所の開設も多いんですが、その中で、やはり校区のコミュニティセンターに避難してこられた方に、最初何日間は水、食料等の準備はしてきてくださいというアナウンスはされていると思うんですが、やはりどうしても校区のコミュニティセンターのほうで出される場合もあるというふうに聞いています。そういう中で、やっぱり財政的な補助は今後考えられるということはないのか、お伺いをいたします。 507 ◯小島委員長 　執行部。 508 ◯執行部 　コミュニティセンターへの備蓄でございますけれども、倉庫の関係で応急の範囲のところで備蓄はいたしております。それに加えまして、自主防災組織につきましては、校区まちづくり補助金とか行政区まちづくり補助金を活用して、自主防災組織の備蓄を進めてある行政区もあると聞いておりますので、そちらのほうでの備蓄をお勧めしております。 　以上です。 509 ◯小島委員長 　平田委員。 510 ◯平田委員 　分かりました。 　では、その次に、次のページ、32ページの主な取組の中で、地区防災計画を全ての地域で策定するというふうな取組がありますが、これは人的、予算的な補助は検討されているのか、お伺いをいたします。 511 ◯小島委員長 　執行部。 512 ◯執行部 　地区防災計画の策定に関しては、市から地域に働きかけを行いまして、防災の有識者を講師として招くなど、行政区を側面から支援しながら進めております。その中で必要経費につきましても、基本的には市が負担することとしております。 513 ◯小島委員長 　平田委員。 514 ◯平田委員 　地域によっては災害リスクマネジメントということで、行政区内の危険箇所の洗い出しを既に行って、それを図面化されている行政区もありますが、そういう災害リスクマネジメントでも行っている行政区は少ないというふうに聞いているんですが、令和７年までに地区防災計画の目標値が25行政区となっているんですが、全部で166区行政区があると思いますが、これは目標値が低いのではないかと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。 515 ◯小島委員長 　執行部。 516 ◯執行部 　地区防災計画の策定につきましては、地域の住民がその地域の災害リスクや特性を理解、共有して、地域独自の避難行動を決めていくリスクコミュニケーションと呼ばれる取組が必要でございます。この中で、現地の巡回を２回とワークショップ形式の会議が２回と最低でも合計４回の対応が必要になってくるということで、１年間に実施できるのは４から５行政区程度であると考えて設定しておる通知でございます。今後も活動を進めてまいります。 517 ◯小島委員長 　平田委員。 518 ◯平田委員 　ただ、今、災害リスクコミュニケーションで危険箇所の洗い出しを行っているところは多分行政区は30ぐらいあるというふうに聞いていますが、じゃ、その災害リスクコミュニケーションを行っているところは、それがイコール地区防災計画になるということになるんですかね、そういうわけではないんですかね。 519 ◯小島委員長 　執行部。 520 ◯執行部 　地区防災計画につきましては、先ほど申しましたリスクコミュニケーションで作りました地図と、これに加えましてタイムラインを作成することによって、地域防災計画の中で認められれば、地区防災計画にできるという判断の下でこの活動をやっております。 521 ◯小島委員長 　これで平田委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部の入れかえ〕 522 ◯小島委員長 　続きまして、後藤委員どうぞ。 523 ◯後藤委員 　46ページの第２次糸島市長期総合計画の３部、基本計画の第１章、施策の展開、基本目標４の政策(3)、支援を必要とする人たちへの福祉の充実、施策2)の高齢者の介護予防と自立した生活の支援について質問したいと思います。 　基本計画を読みますと、主な取組で、地域ケア会議を充実させ、自立支援型ケアマネジメントの定着を図りますとあります。資料編を読みますと、要支援者等が有している生活機能維持改善を図るため、本人の意欲を高めながら、目的思考型の計画を作成し、自立を目指すものとありますが、そのための補助等をするケアマネジャー、またはその仕事をしている職員、所員は市内でどれくらいいるのか把握されているかを教えてください。 524 ◯小島委員長 　執行部。 525 ◯執行部 　まず、糸島市内にケアマネジャーの資格を持った方が何人いらっしゃるのかということについては把握はしておりませんけれども、糸島市内の居宅介護支援事業所に勤務をされておりますケアマネジャーの数につきましては、令和２年11月末時点で62人となっております。 　以上でございます。 526 ◯小島委員長 　後藤委員。 527 ◯後藤委員 　ケアマネジャーが62人、居宅介護事業所に勤められている方が62人いるというのは分かりました。新型コロナの感染がいまだに収束しない中で、要支援者に自立を促すというのは困難であると私は思いますが、市が目指す自立支援型というのは何なのか、教えていただきたいと思います。 528 ◯小島委員長 　執行部。 529 ◯執行部 　市といたしましては、ケアマネジャーのマネジメントによりまして、適切な介護保険サービスを利用していただくということで、利用者の心身の状態が改善できるように支援し、少しずつでも食事とか入浴、それから、排せつなどの日常生活を自立に導いていくことが自立支援型のマネジメントであるというふうに考えております。 　以上でございます。 530 ◯小島委員長 　後藤委員。 531 ◯後藤委員 　マネジメントによる適切な介護支援サービスというのは分かりましたけれども、そのマネジメントによる適切な介護支援サービスというのをもうちょっと具体的に説明していただけるといいんですけど。 532 ◯小島委員長 　執行部。 533 ◯執行部 　ケアマネのお仕事というのが、この方のこの身体の状態であれば、どのようなサービスを利用して生活を送っていただくのがいいのかということをアセスメント、判断して適切なサービスを利用していただく計画を立てるというのがケアマネの仕事ということになってまいりますので、それを適切に利用していただけるように結びつける、マネジメントするということを実践していただくという意図でございます。 534 ◯小島委員長 　後藤委員。 535 ◯後藤委員 　今の説明で分かりました。主な取組では介護保険制度のサービス事業を適切に提供するとともに、質の向上と適正化に取り組みますとありますけれども、介護従事者の方々は新型コロナ禍の中でも懸命に今、一生懸命頑張っておられる。でも、それでも辞めていく方々は多いと話を聞いたことがあります。その中で質の向上を図られるのかはちょっと疑問なんですけれども、市の施策として上げられている質の向上や適正化というのは何なのかを最後に伺って終わりにします。 536 ◯小島委員長 　執行部。 537 ◯執行部 　まず、新型コロナウイルスの話が出ましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにも、市が事業所の管理者などに対しまして、施設の環境の整備とか、また、あと従事者の方に対する教育などを行っていただくように注意喚起を促していきながら、指導等を行うことでまずはサービスの質の向上を図ることが重要ではないかというふうにまず考えております。
   　それから、適正化ということでございます。具体的には市が指定している介護事業所等の指導とか監督につきましては、市の職員が事業所を訪問いたしまして現地確認を行った上で実施をしております実地指導というものと、事業所の職員の皆さんに集まっていただいて行う集団指導等がございますけれども、そういうことで利用者に対して、より質の高いサービスを提供することを目的に指導等については実施をいたしておるところでございます。 　それから、介護給付の適正化ということでございますけれども、本市においては主に３つの事業を実施させていただいておるところでございます。１つ目でございますけれども、要介護認定の適正化ということで、保健、医療、福祉の専門職であります介護認定審査会の委員の皆様に対して研修の参加を推進する。また、認定調査員に対しても、研修の参加を推進しておるというところでございます。 　２つ目でございますけれども、ケアマネジメントの適正化というところでケアマネジャーさんが作成されたケアプランのチェックを行いながら指導等を行っているというものが２つ目でございます。 　３つ目の事業につきましては、福岡県の国保連合会から情報提供をしていただいたものを基に、事業所等からの請求の誤りとか、あと重複した請求の調査を実施いたしているところでございます。 　以上が主な３つの事業でございます。 　以上でございます。 538 ◯小島委員長 　これで後藤委員の質疑を終了いたします。 　続きまして、三嶋委員どうぞ。 539 ◯三嶋委員 　同じ46ページの主な施策の中に、フレイル予防事業を推進し、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施しますと記載されており、下記のほうの施策に関する目標達成指標の中のフレイル参加者数ということで現時点で110名というのを目標値、令和７年度で大幅に2,140名という数値になっておりますけど、今現在行っておられます取組と、今後、参加者をどのような形で増やしていかれるかという計画があったらお伝えお願いします。 540 ◯小島委員長 　執行部。 541 ◯執行部 　現在、フレイルチェックを行う機会は大きく２つありまして、１つ目が九州大学が健康福祉センターふれあいで実施しているヘルスケアシステムＬＡＢＯ糸島、通称ふれあいラボと言っているんですけど、その利用の機会と、２つ目が健康づくり課が介護予防事業で実施しているシニアクラブを対象としたしあわせ教室やふれあい生きいきサロンと、レセプトから抽出した健康状態が不明な人への家庭訪問で行っております。 　計画書に記載された目標達成指標の現状値110につきましては、ふれあいラボでの参加数になっております。 　また、令和２年度からは健康づくり課での介護予防事業でもフレイルチェックを開始しております。 　今後はしあわせ教室未実施のシニアクラブに教室開催を働きかけたり、健康状態不明者の家庭訪問を強化したりするなどして、フレイルチェックを行う機会を拡大して参加者を増やしてまいります。 　また、ふれあいラボなどで自ら定期的にフレイルチェックを行う市民が増えるよう、普及啓発に取り組んでまいります。 　このような取組を行うことで令和７年度の目標値2,140人を目指しているところであります。 　以上です。 542 ◯小島委員長 　三嶋委員。 543 ◯三嶋委員 　では、フレイルチェックを一体どんな形でなされる御予定なのか、御答弁をお願いします。 544 ◯小島委員長 　執行部。 545 ◯執行部 　九州大学が開発されました簡易フレイルチェックを用いまして、現時点ではシニアクラブ対象のしあわせ教室に出向いてチェックをしております。併せてふれあいラボでもフレイルチェックを行っていただいているところです。 　以上です。 546 ◯小島委員長 　三嶋委員。 547 ◯三嶋委員 　今、手法のことを言われているんですけれども、この目的自体は高齢者の介護予防と自立した生活支援というのが目標になってくると思うんですけど、じゃ、フレイルチェックでチェックをいたしました。そうなったら、その次のフレイル予防のプログラムとかについてもどのような考え方をされているのか、ちょっと御答弁をお願いします。 548 ◯小島委員長 　執行部。 549 ◯執行部 　まず、フレイルチェックを行った段階で保健師が対象の方に結果説明を行って、フレイル改善をしたほうがいいですよという動機づけを行います。その後に、改善に向けた取組を実際高齢の方にやっていただくために、個々の課題に応じて管理栄養士や歯科衛生士が家庭訪問等をして指導をしているところです。今後はリハビリテーション専門職の指導を受ける機会も提供していこうと考えております。 550 ◯小島委員長 　三嶋委員。 551 ◯三嶋委員 　この計画拡充に伴って、大幅なスタッフの増員とか機材の購入などの必要性、予算化があるかどうかということについて御答弁お願いします。 552 ◯小島委員長 　執行部。 553 ◯執行部 　フレイル予防を含めた高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施については、個別の事業として行われたものを年代や制度で区切らず、連続性を持たせて展開するものになっております。例えば、40から74歳までの国民被保険者に実施している保健事業を75歳以上の後期高齢者医療の被保険者に行ったり、介護予防の視点を基に若い世代に保健事業を行ったりすることが考えられております。 　市としては、健康づくり課、介護・高齢者支援課、国保年金課が切れ目なく一体的に事業を推進するため、現体制をもって効果的かつ効率的なフレイル予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 554 ◯小島委員長 　これで三嶋委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 555 ◯小島委員長 　ここで暫時休憩します。再開は14時15分とします。 　　　　　　（午後２時05分　休憩） 　　　　　　（午後２時15分　再開） 556 ◯小島委員長 　それでは、おそろいですので、再開いたします。重冨委員どうぞ。 557 ◯重冨委員 　質問をいたします。 　33ページになります。消防団の組織体制の見直し強化を図るということが書いてありますが、消防団の機能の強化には団員の確保が重要と考えておりますけれども、団員が今増えないと聞いております。その理由は分析をしておられるか、お尋ねをいたします。 558 ◯小島委員長 　執行部。 559 ◯執行部 　消防団員につきましては、毎年ほぼ定数に近い人数を確保できており、高い充足率を維持できております。しかしながら、消防団員の確保につきましては年々厳しくなっており、その要因としては、少子・高齢化や非雇用化率の増加等であるというふうに考えております。 560 ◯小島委員長 　重冨委員。 561 ◯重冨委員 　地域ごとに消防委員さん、大体消防団員のＯＢの方とかがなっておられるようですけれども、私も消防団でしたけれども、消防委員さんというのは地元と消防団の橋渡し役というような立場と認識をしておりましたけれども、今、団員の確保とか強化、そういったものを考えますと、消防委員さんという仕事に、団員の確保とか、大体がそういったものは仕事のうちにないのか、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども。 562 ◯小島委員長 　執行部。 563 ◯執行部 　消防委員の所掌事務には、消防団に関する重要な事項について市長の諮問に答え又は市長に建議すること及び団長の求めに応じて団員を推薦することとなっております。 　団員の確保につきましては、消防委員会会議においてその施策等を協議していただいており、また、消防委員は分団の相談役的な立場にあり、団員確保等の相談があった場合に個別に対応していただいております。 　今後も必要に応じて適宜協力をいただきたいと、こういうふうに考えております。 564 ◯小島委員長 　重冨委員。 565 ◯重冨委員 　私は消防委員の数名の方とお話をしましたが、そこら辺の認識を持っておられない消防委員さんがおられるので、書面の協力とか、そういったものを強化していただければよろしいかなと思います。 　付け加えまして、地元の若い方、消防団員に勧誘するときに、区長さんあたりに若い方はおられませんか、名簿はありませんかということで行くと、区長さんからまず言われるのが、プライバシーでお渡しすることはできませんと。それはもうもちろんのことなんでしょうが、そこら辺のことも今からの計画として何がしかの検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、福岡市とかに勤めに出られる若者の方が多くて、昼間に火事があった場合、消防活動がなかなか行えない、可搬ポンプも出せないと、そういったことを耳にします。消防のＯＢの協力体制というのがこれからもっと重要になるんじゃないかなと思いますけれども、組織化をされる考えはないのか。また、私もＯＢですので、近くで火事があれば現場には駆けつけますけれども、消防団員がしている仕事の邪魔はもちろんできないわけですが、知識はございますので、加勢はしようと思っても、もしけがをしたら保険とかがないわけですよね。だから、そういった面も含めて組織の強化、ＯＢの協力を求めるといったようなことを考えていくことはないでしょうか、ちょっとお尋ねをいたします。 566 ◯小島委員長 　執行部。 567 ◯執行部 　消防団ＯＢの協力体制につきましては、ＯＢの再入団制度について、消防委員会で審議していただき、平成30年度から実施をしております。 　概要としましては、班長以上の経験のあるＯＢを対象に各分団おおむね１割以内とし、令和２年度現在16名の方が活動をされております。 　今後も消防団員確保に向けた各種施策を行い、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 568 ◯小島委員長 　これで重冨委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 569 ◯小島委員長 　続きまして、波多江委員どうぞ。 570 ◯波多江委員 　35ページお願いします。 　地域の防犯力の向上の施策についてですが、課題として、犯罪の続発が挙げられております。それに対する対策として防犯カメラの増設とありますが、まず、駅から２キロ圏内の行政区公民館とした根拠についてお願いいたします。 571 ◯小島委員長 　執行部。 572 ◯執行部 　２キロ圏内としました理由としましては、警察との防犯に関する協議の中で、駅から２キロ圏内で路上犯罪が多いとの警察の見解によるものでございます。
   　以上です。 573 ◯小島委員長 　波多江委員。 574 ◯波多江委員 　となると、志摩は増設しないという考えでしょうか。 575 ◯小島委員長 　執行部。 576 ◯執行部 　現在のところ、市が主体として設置するというところではございませんので、そういうお話が挙がれば、できる側面支援はさせていただけるものがあればしていきたいというふうに考えております。 577 ◯小島委員長 　波多江委員。 578 ◯波多江委員 　すみません、もう一点。 　警察との協議でとありましたけど、実際現状として、志摩では犯罪がゼロというわけではないんですよね。 579 ◯小島委員長 　執行部。 580 ◯執行部 　協議の中で出てきました件数につきましては正確な数字を拾い上げたものではございませんで、重点的に絞るという意味で駅から２キロ圏内というところの数字を上げさせていただいております。 581 ◯小島委員長 　波多江委員。 582 ◯波多江委員 　では、駅から２キロ圏内、バス停や行政区公民館等という、その取組は分かりましたけど、では、明確な数字とかも出ると思うんですが、なぜ目標を達成指標としなかったのか、その点についてお願いします。 583 ◯小島委員長 　執行部。 584 ◯執行部 　目標の達成指標としておりませんのは、この施策の最終的な成果目標であります犯罪発生件数の減少を目的としておりますので、こちらのほうは成果目標とはしておりません。 585 ◯小島委員長 　波多江委員。 586 ◯波多江委員 　今からその中でも効率よく優先順位をつけてされていくのであろうかと理解いたします。 　それでは続きまして、青パトにドライブレコーダーの搭載を検討されたことはありますでしょうか。 587 ◯小島委員長 　執行部。 588 ◯執行部 　青パト活動につきましては、地域が主体で実施されているものでございまして、使用される自動車につきましては、地域で調達、維持管理されているものでございます。 　各校区へ聞き取りを行いましたところ、校区で使用されている青パトにつきましては、全てドライブレコーダーをつけてあるということでございました。 　以上でございます。 589 ◯小島委員長 　波多江委員。 590 ◯波多江委員 　そのドライブレコーダーは防犯カメラというような感覚を持った運用がされているかどうか把握されていますか。例えば、ある地域で犯罪が起きました、その地域をその時間通っていた青パトがいるかどうかという、その情報の共有であったり、その画像を基に犯罪の逮捕につなげるとか、そういう防犯カメラというような考え方を持ったドライブレコーダーの運用がされているかどうか、その点についてお伺いします。 591 ◯小島委員長 　執行部。 592 ◯執行部 　現在のところ、青パトのドライブレコーダーに関しましては市で管理しておりませんで、各校区で維持されております。 　そこで、現在のところは犯罪の検挙とか、防犯カメラの視点でというところでは結びついておりません。 　以上です。 593 ◯小島委員長 　波多江委員。 594 ◯波多江委員 　続きまして、47ページをお願いします。 　障がい者福祉の充実、これはもう１点だけなんですが、現状と課題、これにつながる取組として、一番下の丸、「障がい者雇用支援専門員を配置し、企業・事業所などに対して障がい者雇用の促進を図ります。」とありますが、やはりこれから障がい者福祉を考えていく上で、行政としての、市役所としての役割というのはすごく大きいと思います。仕事の切り出しとかは部分的に進んでおりますが、例えば、働く場所として、実地訓練の場として庁内で働いていただくだとか、そのデータを基に、そこから企業、事業所などに対して促進を図っていくだとか、市役所の役割というのは非常に大きいと思うんですが、そこに対する課題であったり、取組の掲載が必要なんじゃないかなと思うんですが、そこは検討されますでしょうか。 595 ◯小島委員長 　執行部。 596 ◯執行部 　市役所としての障がい者雇用や障がい者の就労支援の推進については、この長期総合計画には記載はありませんが、関係法律の定めにのっとって全庁的に障がい者の就労環境の向上につながる取組、今おっしゃったような仕事の場の提供とか、そういうのを今後も推進していくものでございます。 　具体的には、糸島市障がい者就労施設等優先調達方針というのがありまして、それに基づいて、市役所の中の業務の洗い出しとか、障がいのある方に適した仕事というのも今後も抽出していきまして、今でも郵便物の仕分けや世帯台帳の仕分け、書類の封入・封緘作業、清掃や除草などの役務、また、物品の購入などを行いまして、令和元年度の実績で54件、1,910万円の障がい者就労施設等への発注を行っているところでございます。 597 ◯小島委員長 　これで波多江委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 598 ◯小島委員長 　続きまして、柳委員どうぞ。 599 ◯柳委員 　質問いたします。 　39ページ、基本目標４、包括的な地域福祉の推進の地域福祉活動の充実の項目の中で、いわゆるＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーについてまずお伺いいたしますけれども、現状、この表を見ますと、１人でかなりの相談を抱えていらっしゃる。地域の福祉まるごと相談員という位置づけがあるわけですけれども、現状どのような活動、どのような相談を受けているのか、お尋ねします。 600 ◯小島委員長 　執行部。 601 ◯執行部 　今おっしゃったまるごと相談ということで、福祉に関する困り事の解決をソーシャルワーカーで図っております。 　それに加えて、校区の社協の支援や地域ささえあい会議の立ち上げ、開催支援などを行っております。 　令和元年度の相談の内容といたしまして、相談受付は56件ありまして、うち46件が終結して82％の終結率ということで、相談する方は、本人が28件で約半分、あと、包括支援センターとかの支援機関や、民生児童委員さんとか、家族からの相談となっています。 　相談内容については、病気、障がいのことが一番多くて23件、生活困窮、借金のことが21件、次に多くて、介護、高齢、8050とかのことが15件、ひきこもり、ＤＶと家庭内のことが10件、あとは近隣トラブルが５件というふうな内容となっております。 602 ◯小島委員長 　柳委員。 603 ◯柳委員 　そうしますと、現状、お一人の方で全ての校区社協を担当して支えていらっしゃるということですね。 604 ◯小島委員長 　執行部。 605 ◯執行部 　今、御報告しました令和元年度の相談受付件数は56件ということですけれども、これは１人のＣＳＷは当然ですけれども、そのほか今、社協に委託しておりまして、社協の地域課の職員も受付を行っていますので、ＣＳＷ１人だけで56件じゃないということになっております。 606 ◯小島委員長 　柳委員。 607 ◯柳委員 　それで、地域の福祉まるごと相談員としての位置づけで、令和７年までに１人を５人に増やすということなんですが、これは単純な数字の比較なんですけれども、56件の相談件数130件と。１人が５人なら５倍になると思ったら2.何倍なんですが、これは５人で各校区を担当して割り振りをして受けるというふうな形なのか、どういうふうな活動形態になるのか、お伺いします。 608 ◯小島委員長 　執行部。 609 ◯執行部 　ＣＳＷ１人当たりの受付件数は年間20件から30件というふうに想定しております。それで、５人配置する令和７年度の目標値は130件ということで、大体１人当たり30件の５人分ということで、今後は中学校区、別に５人そろえば分けて、より細やかで質の高い相談、支援が行えるように行いたいというふうには考えております。 610 ◯小島委員長 　柳委員。 611 ◯柳委員 　先ほどお伺いしましたが、ＣＳＷ、この方が受けている相談というのは非常に幅が広いわけですね。地域に配置されるというふうなイメージになっていくだろう、中学校区別に配置していくというふうな形で、ＣＳＷの方と地域との連携、このあたりについてどのようにお考えなのか、お願いいたします。 612 ◯小島委員長 　執行部。 613 ◯執行部 　今、校区社協で中心的に担ってあります民生委員さんに、いろいろ校区社協の事務とか事業とかイベントとかで大変お忙しいということで、そういった校区社協や民生委員さんのお手伝い、連携ができるような体制も取っていくということにしております。 614 ◯小島委員長 　柳委員。 615 ◯柳委員
   　その点は分かりました。 　次に、ちょっと私の書きぶりも不十分だったんですけれども、小学校区単位でつくるというふうにされている地域ささえあい会議、これがこういう書き方をしましたけれども、このページにないということで、次の41ページ、ここに15校区で全てできましたという、そういう先ほどの報告もありまして、しっかりと機能を始めていますという、そういうことなんですけれども、この地域ささえあい会議の役割と機能なんですが、これがいわゆる我が事・丸ごと地域共生社会づくり推進事業、まちづくりの基本目標の39ページにも触れてあるわけですけれども、他人事になりがちな地域の困り事を市民が主体的に我が事として地域で解決できる仕組みづくりを考えていくと。地域ささえあい会議の位置づけというのは、この事業の中でどういうふうなものなのか。役割、機能、この点についてお尋ねします。 616 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 617 ◯執行部 　地域ささえあい会議につきましては、介護保険事業の地域支援事業の位置づけで現在実施をしておりまして、生活支援体制整備事業の一環という形になっております。 　先ほど御説明しましたとおり、全ての小学校区の設置が現在もう完了いたしましたので、今後はさらに会議の活性化を図りながら、住民の皆さんのアイデア、こういうことをやりたいというふうに出していただいた思いが新たな事業の創出につながるように、市社協、地域包括支援センター、それから、我々市の職員が連携して取組を支援していきたいというふうに考えております。 618 ◯小島委員長 　柳委員。 619 ◯柳委員 　今のお答えの確認ですけれども、地域ささえあい会議というのは、介護事業のサポートということですか。 620 ◯小島委員長 　執行部。 621 ◯執行部 　現時点では、先ほど言いました介護保険事業の中の地域支援事業として実施をさせていただいているという状況でございます。 　ただ、今回、社会福祉法の改正が行われまして、令和３年４月１日に施行される形になってまいります。 　それ以降につきましては、また、この在り方というのを検討していかなければいけないというふうに考えております。 622 ◯小島委員長 　これで柳委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 623 ◯小島委員長 　次に、藤井委員どうぞ。 624 ◯藤井委員 　40ページになります。新しい地域包括支援体制の構築についてお聞きいたします。 　現状と課題の１つ目の丸のところに、「高齢者、障がい者、児童、生活困窮などの分野ごとの相談体制ではなく、対応が困難な複合的で複雑化した問題や制度の狭間にある課題などに対応できる包括的な相談体制の構築が求められています。」とあります。 　主な取組の福祉総合相談窓口がそれに当たるかと思いますが、福祉総合相談窓口の対象者として、先ほどの対応が困難な複合的で複雑化した問題や制度の狭間にある課題を持つ方とはどのような方を想定されているのか。昨今、社会的な課題とされている若者支援に関してもその対象として想定されているかも含めてお聞きいたします。 625 ◯小島委員長 　執行部。 626 ◯執行部 　総合相談窓口の対象者はということで、様々な困り事を持った方、全ての方が対象となります。 　例えば、病気や障がい、介護、子育てのことで悩んである方、生活費のやりくりや借金等の支払いなどの家計で悩んでいる方、ひきこもりや虐待などの家庭内のこと、職探しや近隣トラブル等、様々な身の回りの問題について相談に乗りますことから、若者についても支援対象と当然なってきます。 　以上です。 627 ◯小島委員長 　藤井委員。 628 ◯藤井委員 　それでは、その主な取組の１つ目に、専門職を配置した福祉総合相談窓口を設置しとありますが、福祉総合相談窓口に配置しようとされている専門職の方の専門性と役割についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。 629 ◯小島委員長 　執行部。 630 ◯執行部 　まず配置します専門職の役割についてですが、制度や分野ごとに分かれた縦割りの支援ではなくて、福祉の各分野を超えた包括的な支援を目指すため、市役所内外の関係機関と調整や連携を取ってその中核的な役割を担うことになります。 　こういった専門職の特性から、社会福祉士や精神保健福祉士などの有資格者で、医療や福祉の現場でのケースワークの経験を持つ方を配置したいと今考えております。 631 ◯小島委員長 　藤井委員。 632 ◯藤井委員 　この件は分かりました。 　次に、47ページに移ります。 　障がい者福祉の充実についてお聞きいたします。 　現状と課題のところに２つ目の丸のところ、「障がい者やその家族の高齢化により、家族がいなくなったときの生活に対する不安を抱えている人が多く、障がい者の社会参加や就労支援など、地域で安心して生活できる場の確保が必要です。」とあります。それは言い換えると、まだまだ障がいのある方が地域で安心して生活できる環境ではないということだと理解しますが、安心して生活するためには制度も重要ですが、市民の理解も重要だと考えます。 　主な取組のほうに、「障がい者の差別解消や虐待防止に向けた啓発や取組の充実を図ります。」とありますが、まず初めに、本市における障がい者への差別や虐待の現状についてお聞きいたします。 633 ◯小島委員長 　執行部。 634 ◯執行部 　これはもう糸島市だけの事例ではございませんが、障がい者への差別の身近な例として、障がい者と分かった段階で賃貸住宅の契約を不動産業者や家主から断られる、また、衣料品店やスポーツ施設での更衣室の利用の際、段差があったり手すりがないのに、店員による介助などの合理的配慮が得られなかったなどが挙げられます。 　次に、虐待の例といたしましては、これは障害者虐待防止法で位置づけられているものですが、暴力や体罰などの身体的虐待、わいせつな行為をする性的虐待、暴言を吐いたり、逆に拒絶的な態度を取ったりする心理的虐待、食事等を与えないなどの放棄・放任の虐待、本人の年金を搾取するなどの経済的虐待、この５つが挙げられております。 635 ◯小島委員長 　藤井委員。 636 ◯藤井委員 　それでは、障がい者の差別解消や虐待防止に向けた啓発や取組とはどのようなものを考えておられるか、お聞きいたします。 637 ◯小島委員長 　執行部。 638 ◯執行部 　障がい者の差別解消については、障害者週間をはじめ、様々な機会を通じての啓発活動、幼少期からの福祉教育の推進等を行っていきます。 　また、福岡県障がい福祉課内に配置されている障がい者差別解消専門相談員と連携を取って、実際の相談相手や障がい者の差別解消に関する研修の手配等を行っていきます。 　障がい者の虐待防止については、障がい者への虐待は法に触れる行為となることを市民へ周知するとともに、虐待事案が発生した際は、警察、保健所、障がい者支援施設、相談支援事業所等で組織している糸島市障がい者虐待防止対策委員会の指導、助言を得て、福祉支援課で対応マニュアルに沿った迅速、的確な対応を取っていくものでございます。 639 ◯小島委員長 　藤井委員。 640 ◯藤井委員 　では、最後の質疑になりますが、差別解消や虐待防止に向けた啓発や取組の充実に関しては目標達成指標が定められていないんですが、ここには書いていなくても、目標とする数値や成果指標を考えておられたらお聞かせください。 641 ◯小島委員長 　執行部。 642 ◯執行部 　これは私どもが業務を行う上での使命として心に掲げている内容ということになるんですけれども、障がい者への配慮が十分行き届く地域社会とするために、差別解消や虐待防止に関する啓発を、障害者週間等、今まで以上に実施していくことと、障がい者への差別行為や虐待事案が発生した場合は速やかに障がい者の安全を確保するとともに、事態の収束に努めることがこの目標や成果指標となるものと考えております。 　以上です。 643 ◯小島委員長 　これで藤井委員の質疑を終了いたします。 　これで審査３に係る質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 644 ◯小島委員長 　審査４、第３部前期基本計画、第１章、施策の展開、基本目標５及び６の審査を行います。平田委員どうぞ。 645 ◯平田委員 　54ページの中に施策に関する目標達成指標というのがありますが、その中で、観光入込客数が令和７年度の目標が774万7,000人ということで、伸び率は今までに比べると鈍化している目標値になっているかと思いますが、現在のコロナ禍の中でこの数値の見直しを考えられているかどうか、まずお伺いをいたします。 646 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 647 ◯執行部 　観光入込客数及び外国人観光客入込客数の目標値は、新型コロナウイルス感染症拡大前の推移を基に成長目標として設定したものでございます。 　現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期や本市観光入込客数に与える影響を正確に測りかねるため、目標値の変更は困難な状況となっております。 　なお、決して本市の観光の魅力が失われたわけではないため、新型コロナウイルス感染症の拡大が終息した後は、目標達成に向け、第２次糸島市観光振興基本計画に掲げる関連施策を実施していきます。 　以上です。 648 ◯小島委員長 　平田委員。 649 ◯平田委員 　先が見えない中で数字は見直ししないのかというのがまだその時期ではないのかということだとは思うんですが、現在の環境からすると、外国人観光客よりか、いわゆるマイクロツーリズムみたいな、県内１時間から２時間ぐらいの観光客を呼び込むような施策が、私はそっちのほうにかじを切ったほうがいいのではないかと思うんですが、その辺の施策は考えられていますか。 650 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 651 ◯執行部 　令和２年12月３日に公表されました国の感染症拡大防止と観光需要回復のための政策プランでは、感染症拡大防止策の徹底を大前提に、当面の観光需要の回復を担う日本人国内旅行の需要協力に喚起しつつ、本格的なインバウンド回復に向けた取組を進めることとされておりまして、本市におきましても、今言われたとおりに、マイクロツーリズム、そういったものに対しても積極的に進めたいと考えております。 652 ◯小島委員長 　平田委員。
   653 ◯平田委員 　では、次に移ります。 　次、56ページなんですが、主な取組の中に国道202号バイパスの波多江地区周辺で産業団地整備の必要性を調査しますというふうにあります。 　これは午前中の質疑でもいろんな方が、工業系の誘致をどうするのかとか企業誘致をどうするのかということで、地区計画を含めた形で施策を進めるというふうに答弁もされておりますが、現在ここが渋滞が激しい地域なので、調査には道路整備も含めた調査が必要ではないかというふうに思いますが、それに対しての答弁をお願いします。 654 ◯小島委員長 　執行部。 655 ◯執行部 　波多江地区周辺の調査につきましては、前原インターチェンジ周辺の産業団地の整備が進む中、九州大学学術研究都市構想に記載されております波多江インターチェンジ周辺においても産業団地の可能性を確認するものでございます。 　必要性の調査につきましては、都市計画マスタープランの波多江地区周辺のゾーニングの変更により行うもので、現時点で産業団地の具体的な計画はございません。 656 ◯小島委員長 　平田委員。 657 ◯平田委員 　午前中の質疑の中でも質問したんですが、将来の都市計画の中で需要があるところについては、当然、市としても積極的な産業団地整備などを行うというのは非常にいい施策じゃないかと思うんですが、先ほども質疑がありましたが、それも含めて波多江インターチェンジをどうするかも含めて、このあたりは総合的に今後のマスタープランまで含めた形で一帯で見直す施策を進めていくというのをやるべきではないのかと思うんですが、そこはどう考えられていますでしょうか。 658 ◯小島委員長 　執行部。 659 ◯執行部 　糸島市国土利用計画、それから、糸島市の都市計画マスタープランともに第２次長期総合計画に即した見直しを行うように考えております。私どもは都市計画でございますので、都市計画マスタープランについてでございますけれども、平成25年３月に策定いたしました第１次糸島市都市計画マスタープランにつきましても、現在、第２次長期総合計画に即しまして、必要な位置づけ、文言、数字などの時点修正などの見直しを中心に今改定を進めているところでございます。 660 ◯小島委員長 　平田委員。 661 ◯平田委員 　総括質疑の中でも個別計画については国土利用計画にのっとって早期に改定していくのかということは聞いたんですが、今出たように、国土利用計画を今策定されているようですが、その策定後はまたマスタープランもそれにのっとって改定をしていくということでよろしいでしょうか。 662 ◯小島委員長 　執行部。 663 ◯執行部 　現在、第２次長期総合計画が出ておりましてまだ確定しておりませんので、それに合わせるような形というか、当然その後決まって今年度中に確定させていきたいというふうに考えておるところでございます。 664 ◯小島委員長 　これで平田委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 665 ◯小島委員長 　続きまして、後藤委員どうぞ。 666 ◯後藤委員 　61ページの第２次糸島市長期総合計画の第３部の基本計画第１章、施策の展開の基本目標６の政策２の交通環境の充実、施策１の公共交通網の充実について質問します。 　午前中の質疑でも同僚議員の質疑で、コミュニティバスやダイヤの見直し、ベンチの設置など、市民満足度の向上に取り組みたいとの答弁はいただきました。 　ただ、現状と課題で公共交通の重要性は確かに高まっていると書いてありますが、これについては私も一般質問等でも公共交通の充実を2018年６月議会と昨年９月議会で課題として取り上げたのですが、現状はバス路線の少なさは、解消は難しいのではないかと思っています。それが達成目標の中で公共交通の環境は充実していると思う市民の割合の中で29.8％となって表れていると思いますが、令和７年までに33％にしたい市の姿勢は評価したいと思いますが、その見込みはあるのかどうかを伺いたいと思います。 667 ◯小島委員長 　執行部。 668 ◯執行部 　午前中の答弁と重複すると思いますが、見込みをもって目標を立てたわけではございませんが、やはり先ほど委員も申されましたとおり、路線やダイヤを適宜きちんと見直しながら利便性を向上させるとともに、コミュニティバス、バス停の設置等によりまして快適性も向上させながら、また、来年３月より実証実験を開始されますオンデマンドバスなどによる新たな交通手段を活用することにより目標達成に向け一生懸命取り組みたいというふうに考えております。 669 ◯小島委員長 　後藤委員。 670 ◯後藤委員 　来年３月より実証実験によりオンデマンドバスの活用に取り組みたいということですけれども、公共交通の充実を図るべきだと私は昨年９月議会で質問したときに、豊岡市の例を挙げたんですが、そのときは参考にさせていただきたいということでしたけれども、自家用有償旅客運送制度のことなんですけれども、これは私は暫定的なものだと思っています。やはり市として公共交通という意識を持って私は取り組むことが大事だと思いますが、その意識でバス運転手の確保等も図っていくことも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 671 ◯小島委員長 　執行部。 672 ◯執行部 　まず、豊岡市の例でございますが、有償で行ってありますので、様々参考にはさせてもらっておりますが、本市では自主運行バスは無償で行っておりますので、市民サービスはこちらのほうが高いのかなというふうに考えております。 　また、運転手の確保につきまして、方向が２点あると思います。 　路線バス及びコミュニティバスにつきましては昭和自動車が運行なされておりますので、運転手の確保につきましても事業所の責任として行うべきというふうに考えております。 　この件につきまして、この質疑の前に昭和自動車のほうを確認しましたところ、バス運転手につきましては充足しているということ、人員は確保できているということでございました。 　それと、自主運行バスの部分につきましては、以前から要望を受けまして補助金を倍増するなど、費用弁償に当たる部分になりますそういった支援をしておりますし、自主運行バス協議会での様々な問題に対しましても担当が出向いて協議するなど、支援をしているところでございます。ボランティアバス運転手の拡充につきましても支援していきたいというふうに考えております。 673 ◯小島委員長 　後藤委員。 674 ◯後藤委員 　一応、バスについては分かりました。 　次に、63ページの政策３、道路などの整備、施策２の道路などのバリアフリー化について伺いたいと思います。 　駅について伺いたいと思いますけれども、まず初めに、糸島市内の10駅について、バリアフリー化についてはそれぞれに課題があると思いますが、市は波多江駅から鹿家駅までの課題についてどれくらい把握しているか、教えてください。 675 ◯小島委員長 　執行部。 676 ◯執行部 　市内10駅のうち、筑前前原駅、筑前深江駅、糸高前駅、波多江駅は、自由通路やエレベーターなどを設置し、一貴山駅はスロープの設置によりバリアフリー化がされています。しかしながら、それ以外の駅では、高齢化が進む中で駅員の介助なしで車椅子などによりホームから乗り入れられないなどの課題があることを認識しております。 677 ◯小島委員長 　後藤委員。 678 ◯後藤委員 　筑前前原駅、筑前深江駅、糸島高校前駅、一貴山駅については分かりましたし、そのほかの駅についての高齢化が進んでいるということも分かりました。 　この施策等を読むと、主な取組として、「鉄道事業者と協議しながら、駅や周辺施設のバリアフリー化を促進します。」とありますが、現段階でどれくらいの話が進んでいるのか、教えてほしいと思います。 679 ◯小島委員長 　執行部。 680 ◯執行部 　鉄道事業者とは、筑前深江駅、一貴山駅を除く美咲が丘駅以西の駅については、エレベーターの設置やスロープ等によるホームへの乗り入れができないか協議を進めておりますが、現在御説明できる状況ではございません。 681 ◯小島委員長 　後藤委員。 682 ◯後藤委員 　分かりました。 　では次に、達成指標の中で、車椅子などでホームに乗り入れられる駅が現状は７駅ですが、達成目標を８駅としているのは、これはちょっと少ないと私は感じたんですけど、なぜでしょうか。教えてほしいと思います。 683 ◯小島委員長 　執行部。 684 ◯執行部 　車椅子などでホームに乗り入れられない駅は、加布里駅、大入駅、鹿家駅となっています。そのうち、ＪＲ九州と合意の可能性が高い大入駅については、令和７年度までにスロープ等によりホームへ乗り入れができるように協議を進めたいと考えております。 685 ◯小島委員長 　後藤委員。 686 ◯後藤委員 　これが最後ですけれども、駅や周辺施設のバリアフリー化といっても、例えば、美咲が丘駅のトイレの改修も必要ですし、市内の駅にはトイレがない駅などもあります。また、先ほどもおっしゃったように、美咲が丘駅、福吉駅などはエレベーターの設置を求める声もあります。これは同僚議員も一般質問で取り上げています。また、駅の無人化の解消もバリアフリー化の一つだと思いますが、市内の10駅によってどういったバリアフリーを考えているのか、最後に教えてください。 687 ◯小島委員長 　執行部。 688 ◯執行部 　駅のバリアフリー化については、まずは車椅子などでホームに乗り入れられない駅の解消を行うこととしております。その他にも、駅や駅周辺のバリアフリー化を鉄道事業者と協議しながら進めてまいります。 689 ◯小島委員長 　これで後藤委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 690 ◯小島委員長 　続きまして、三嶋委員どうぞ。 691 ◯三嶋委員 　53ページ、下段の目標達成指標、法人市民税決算についてお伺いします。 　まず最初に、合併後の市内事業所の数と従業員数の推移がどうなっているのかについてお答えください。 692 ◯小島委員長 　執行部。 693 ◯執行部 　令和元年度糸島市統計白書の統計書を引用させていただきますと、産業（大分類）別事業所数及び従業者数につきましては、平成21年が、事業所数が3,186事業所、従業員数が２万5,580人、平成24年が、事業所数が2,941事業所、従業員数が２万2,851人、平成26年、事業所数が3,115事業所、従業員数が２万5,802人、平成28年、事業所数が2,947事業所、従業員数が２万4,484人となっております。
   694 ◯小島委員長 　三嶋委員。 695 ◯三嶋委員 　この目標達成指標のほうを見ておりますと、令和元年の現状数として、法人市民税決算が４億1,900万円に対して、目標値が令和７年が４億2,500万円と微増の目標値となっておりますが、この理由について御答弁お願いします。 696 ◯小島委員長 　執行部。 697 ◯執行部 　法人市民税決算の目標額につきましては、市の法人市民税決算額の過去５年の傾向を踏まえて設定をさせていただいております。糸島市財政のすがたの過去５年間の法人市民税の決算額は、平成30年度が約４億2,000万円、平成29年度が約４億2,000万円、平成28年度が３億9,000万円、平成27年度が３億7,000万円、平成26年度が４億2,000万円で、過去５か年の平均が約４億400万円となっている状況から、この数値のほうを設定させていただいております。 698 ◯小島委員長 　三嶋委員。 699 ◯三嶋委員 　今のお話を聞いていますと、過去５年間の伸び率等から推測してこの数値を出してきたというふうに言われたと思うんですけれども、本来、糸島市の法人市民税というのは、全国と比べても４分の１しかございませんし、福岡都市圏の中でも一番低い数値となっているはずだと思います。これはやっぱり今までも企業誘致とかいろんなことを図ってこられたんですけど、ただ単純に今の現況からの伸びだけという話でやっていてもこの数値は全く改善されないと思うんですけど、根本的にこの問題を解決する課題について何か分析されていたら御答弁をお願いします。 700 ◯小島委員長 　執行部。 701 ◯執行部 　糸島市統計白書から見ますと、近隣他市に比べまして事業所数が少ないこと、年間商品販売額が低いことが法人市民税が伸びない一因と分析をしております。 702 ◯小島委員長 　三嶋委員。 703 ◯三嶋委員 　56ページの主な取組で、「国道202号バイパスの波多江地区周辺で産業団地整備の必要性を調査します。」というふうに書かれております。これは何人かの同僚議員が質問されていますけれども、この文言で、産業団地の整備を調査しますと記載されていますけど、必要性を調査される、これはいつ頃調査なさる御予定なのか、お尋ねします。 704 ◯小島委員長 　執行部。 705 ◯執行部 　繰り返しになりますが、波多江地区周辺での調査につきましては、今、前原インターチェンジ周辺の産業団地の整備を進めておるところです。九大学研都市構想の中に記載されております波多江インターチェンジ周辺においても産業団地の可能性を確認するためのもので、調査性の必要につきましては、都市計画マスタープランの波多江地区の周辺ゾーニングの変更により行うものと考えておりまして、現時点では産業団地の具体的な計画はございません。 706 ◯小島委員長 　三嶋委員。 707 ◯三嶋委員 　分かりました。 　じゃ、次に行きます。60ページ。 　下段の目標達成指標の市民１人当たりの公園面積、現況が5.19平米で目標値が令和７年度で5.80平米というふうに書かれておりますけど、これは具体的にこれをどうやって増やすかという手法について御答弁をお願いします。 708 ◯小島委員長 　執行部。 709 ◯執行部 　市民１人当たりの公園面積について、現況の5.19平米を令和７年目標5.8平米にする手法については、都市計画法の開発行為による公園の増、総合運動公園新設による増、丸田池公園別館北広場の新設による増、泊土地区画整理事業による増により、公園面積全体で約60万2,000平米を目標としております。これを令和７年の将来人口の10万3,800人で割りますと、市民１人当たりの公園面積は5.8平米となります。 710 ◯小島委員長 　三嶋委員。 711 ◯三嶋委員 　当市の市民１人当たりの公園面積というのは全国平均が10.4平米に対して半分にも満たないという状況にあると思います。また、市民満足度調査を見ておりましても、22.1％とかなり低いという状況です。今の御説明を聞いておりますと、開発行為でできる公園並びに総合運動公園という形で増やしていくという話にはなってあるのは聞いたんですけど、それ以外に自宅から通える地域で身近な場所で、市として独自に公園面積を増やすという計画はおありかどうか、御答弁をお願いします。 712 ◯小島委員長 　執行部。 713 ◯執行部 　先ほども申しましたとおり、今ちょっと計画をしている分で言いますと先ほど説明したとおりでございまして、その計画は今のところございません。 714 ◯小島委員長 　これで三嶋委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　ここで暫時休憩します。再開を15時15分といたします。 　　　　　　（午後３時02分　休憩） 　　　　　　（午後３時15分　再開） 715 ◯小島委員長 　再開いたします。重冨委員どうぞ。 716 ◯重冨委員 　質問をさせていただきます。 　55ページ、観光の成長産業化で施策の２おもてなし環境の充実というところで、おもてなしといえばやはり観光から考えますが、観光の軸を考えたときに、名所で白糸の滝、芥屋の大門、そういったものを考えるわけですが、あまりに糸島市というのも観光の資源が少ないかなと思いますが、そういった観光の場所から展開をお考えになっているのか、お聞きをします。 717 ◯小島委員長 　執行部。 718 ◯執行部 　白糸の滝や芥屋の大門をはじめとする豊かな自然や美しい風景の存在にとどまらず、農林水産物のブランド力と直売所、食事処やカフェ、歴史、クラフト工房、アウトドア体験など、海から山まで多様多種な観光資源に恵まれているところです。これらの観光資源を組み合わせまして、幅広い年代の観光客に多様な楽しみ方をしていただけるよう、周遊性を高めるコースや体験型の観光メニューを提案していきたいと考えております。 719 ◯小島委員長 　重冨委員。 720 ◯重冨委員 　観光を考えたときに、今言われました名所を巡るほかにと申されましたけれども、例えば、佐賀で言えばバルーンフェスタとか、有田の陶器市とか、そういった年に１度の大きな記念イベントみたいなのがありますが、糸島市においてそういったものをこれからの総合計画の中で考えていかれる計画はありますか。 721 ◯小島委員長 　執行部。 722 ◯執行部 　本市におきましては、福岡マラソンのほか、市民まつり、糸島クラフトフェス、福吉産業まつりなど、年間を通じまして多彩なイベントが数多く開催されております。イベントの多くが市民を中心とした実行委員会形式で自主的に開催されておりまして、市民力を発揮した多くのイベントを広く知っていただき、何度も本市に訪れていただけるよう情報発信に努めていきたいと考えております。 723 ◯小島委員長 　重冨委員。 724 ◯重冨委員 　世界の輝く小さな街３位に入りました。それで、これは私たちが思っている以上に大きなチャンスと思います。糸島市はこうやって世界の３位になったんですよというのを長い期間今からＰＲしていけると思うんですが、今からこういうのを生かして、今もテレビ、ＳＮＳ、そういったものをしてあるのは分かりますが、より一層のそういったＰＲをするようなこと、それを使っての観光客の取り込み、そういったものを計画しておられますか、お尋ねします。 725 ◯小島委員長 　執行部どうぞ。 726 ◯執行部 　イギリス情報紙「モノクル」では、本市の豊かな自然、新鮮な農水産物、都市への交通アクセスのよさなど、また、移住者への寛容などが総合的に評価され、糸島市が居心地のいい場所、生活の質に優れているところが今回の評価のポイントと考えておりまして、こういったＰＲ材料としまして、海外に向けた情報発信も含めまして、引き続きテレビ、ラジオ、雑誌などのマスメディアなどの媒体を利用しました情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。 727 ◯小島委員長 　重冨委員。 728 ◯重冨委員 　よろしくお願いをします。 　次に入りますが、有効求人倍率の上昇が続いているとありますけれども、福岡の労働局が2020年10月末に新聞に出ておりました。福岡県内の９月の有効求人倍率というのは前月比0.3ポイント減の1.0倍、新型コロナウイルスが国内で初めて確認された１月から９か月連続で有効求人倍率は下落しているという現状があります。１倍まで落ち込んだのは2014年以来の５年ぶりということなんですけれども、ちょっとかけ離れた記述があると思うのですが、いかがでしょうか。 729 ◯小島委員長 　執行部。 730 ◯執行部 　過去５年間の有効求人倍率の推移に基づきまして、現状の上昇傾向とさせていただいております。今言われたとおり、現在の福岡県の有効求人倍率は2020年10月で1.0で、昨年に比べ低下しており、コロナ禍による影響と捉えております。 　新型コロナウイルス感染症拡大の終息後、経済活動が再開していくことによりまして有効求人倍率は回復していくと考えられますが、労働力の確保は継続的な課題と考えて取り組みたいと考えております。 731 ◯小島委員長 　重冨委員。 732 ◯重冨委員 　戻るということを考えているということだと認識をいたしました。 　企業誘致件数が、目標値が３社増となっておりますけれども、これは何か根拠があるのでしょうか。 733 ◯小島委員長 　執行部。 734 ◯執行部 　３社につきましては、糸島市企業立地推進計画の指定区域に、特に前原インターチェンジ北産業団地への誘致件数となっておりまして、過去の実績を踏まえまして３社を見込んで計上させていただいております。 735 ◯小島委員長 　重冨委員。 736 ◯重冨委員 　現在の誘致をされました企業、これで稼働していない企業というのはあるのでしょうか。契約して稼働していない企業、それと、コロナウイルス感染症の影響で誘致した企業、それに過大な影響が出ていると、そういったものの調査はしてあるのか、お尋ねをします。 737 ◯小島委員長 　執行部。 738 ◯執行部 　前原インターチェンジ地区北産業団地で誘致した企業で操業予定時期が来ていない企業が２社ございます。
   　コロナ感染症の影響につきましては、各社に聞き取りを行っております。各社とも少なからず影響を受けており操業が遅れておりますが、操業計画につきましては継続しております。 739 ◯小島委員長 　重冨委員。 740 ◯重冨委員 　市が誘致をする企業に、こういった業種に来ていただきたいとか、そういった要望は出ていないか、お尋ねをします。 741 ◯小島委員長 　執行部。 742 ◯執行部 　食品製造業の企業から冷凍・冷蔵倉庫の誘致の要望が寄せられております。 743 ◯小島委員長 　重冨委員。 744 ◯重冨委員 　最後の質問、テーマに入りますけれども、先ほど後藤委員が通告をしていないのに私の質問をされまして時間短縮になってですね…… 745 ◯小島委員長 　重冨委員、ページ数を。 746 ◯重冨委員 　63ページです。助かっておりますが、重複しないように質問をしたいと思います。 　鉄道事業者との協議はどのぐらいの頻度で開催をされているのか、お尋ねをします。 747 ◯小島委員長 　執行部。 748 ◯執行部 　鉄道事業者であるＪＲ九州とは、今年度に入り、ＪＲ九州本社にて３回の協議を行っております。 749 ◯小島委員長 　重冨委員。 750 ◯重冨委員 　駅のバリアフリー化の促進、これはどんな取組を考えておられるのか、お尋ねします。 751 ◯小島委員長 　執行部。 752 ◯執行部 　駅のバリアフリー化については、まずは車椅子などでホームに乗り入れられない駅の解消を行うこととしております。 　その他、美咲が丘駅や福吉駅など、段差解消ができていない５駅については、駅の構造等を考慮し、エレベーターの設置やスロープ等によるホームへの乗り入れができないか、現在もＪＲ九州と引き続き協議を進めたいと考えております。 753 ◯小島委員長 　重冨委員。 754 ◯重冨委員 　次の質問は先ほど聞かれた質問とかぶりますので、飛ばさせていただきますが、目標達成の指標に一駅の増加が書いてあります。これは、特にどの駅を手がけるとか、そういったものがあればお願いをいたします。 755 ◯小島委員長 　執行部。 756 ◯執行部 　先ほども説明しましたとおり、大入駅を考えております。 757 ◯小島委員長 　これで重冨委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 758 ◯小島委員長 　続きまして、波多江委員どうぞ。 759 ◯波多江委員 　それでは54ページ、地域資源を生かした観光の振興についてですが、こちらに関しては課題も取組も第１次からほとんど変わっておらず、あまり成果も上がっていないように思います。後期基本計画をどのように総括し、この第２次に反映しているかをお願いします。 760 ◯小島委員長 　執行部。 761 ◯執行部 　本市の観光入込客数は、合併時の平成22年中450万4,000人と比べまして、平成30年中には51.6％増の682万7,000人と増加を続けております。一定の成果があったと判断しております。 　なお、滞在時間の延長や時代に即した受入れ基盤の整備、観光業を支える人材の育成は、第１次長期総合計画からの課題として捉えておりまして、継続して取組が必要であるものです。 　観光を軸に地域が活性化するためには、本市の恵まれた観光資源を活用すると同時に、保全すること、観光を担う人材を育成、確保すること、観光産業が潤うことにより地域経済が循環することに絶え間なく取り組む必要があり、これを継続することで本市が長きにわたり観光都市として親しまれることにつながるものと考えております。 762 ◯小島委員長 　波多江委員。 763 ◯波多江委員 　確かにおっしゃったように一部実績が上がっている指標もあるかと思いますが、私が申し上げているのは、課題に上がっている課題というのがずっと上がっている課題だなということを申し上げていて、その中でも、後期基本計画で課題解決のために、いわゆるＤＭＯ的な組織をつくると、それができたわけですが、それによって解決した課題についてお伺いします。 764 ◯小島委員長 　執行部。 765 ◯執行部 　課題の解決につきまして、観光地の整備、トイレの整備とかそういったもの、ハード面につきましても整備を進めております。そういったものについて一定の成果が出ているのではないかと考えております。 766 ◯小島委員長 　波多江委員。 767 ◯波多江委員 　ＤＭＯに関してです。 768 ◯小島委員長 　執行部。 769 ◯執行部 　失礼いたしました。 　糸島市観光協会が観光振興により地域を活性化するかじ取りとなるべく地域ＤＭＯ候補法人の登録を市も支援した結果、平成31年３月28日に登録されている状況です。 　現在実施しておりますWELCOME糸島キャンペーンをはじめ、多様な関係者と連携した事業の実施主体として一歩ずつ取組を進めているところでございます。 　今後、糸島市観光協会が地域の観光振興における核となり、観光地域づくり法人としての機能確立が発揮できるよう、市としても引き続き連携、協力を行っていきたいと考えております。 770 ◯小島委員長 　波多江委員。 771 ◯波多江委員 　これを前期、後期で、この第２次と読み進めていくと、まるで次のステップに進んだかのような感じがするんですよね。そのあたりに関しては議論されましたでしょうか。これを読むとＤＭＯができたことで、過去課題に上げていたことがクリアされたかのような感じだと思うんですけど、まだまだＤＭＯに関しては、その連携だとか、意思疎通だとか、要はタッグを組むというような部分がまだまだここの課題に上げるべきじゃないかと思うんですが、そのあたりは話に出たかどうか、お願いします。 772 ◯小島委員長 　執行部。 773 ◯執行部 　今言われたように観光協会、事業者、地域が連携して取り組むべきことに関してＤＭＯがかじ取り役を取るということになっております。そういったところで、今、商工会とかの連携とか、ＪＡとの連携、ＪＦとの連携、そういったところがまだまだちょっと不足しているところがありますので、継続してそういった連携を強化することに、市としても連携して、協力して、より強いものになるように進めたいと考えております。 774 ◯小島委員長 　波多江委員。 775 ◯波多江委員 　ちょっと時間もないので、次に行きますが、令和７年の観光入込客数の目標値に伸び率として鈍化が見られますが、それのどのような分析をされたのか、お願いします。 776 ◯小島委員長 　執行部。 777 ◯執行部 　令和７年度の観光入込客数目標値774万7,000人は、基準年である平成30年中の直近３年間の年平均増加数23万人を継続維持することを目指して設定したものです。基準日と比較し13.5％の増となりますが、福岡県全体の観光入込客数を見ますと、平成30年中を基準とした直近３年間では5.3％減少しており、決して低い目標設定ではないと考えております。 778 ◯小島委員長 　波多江委員。 779 ◯波多江委員 　それでは次に、宿泊観光者数目標の根拠についてお願いします。 780 ◯小島委員長 　執行部。 781 ◯執行部 　既存のビジネスホテルや旅館などの定員稼働率上昇分の２万3,000人と新規ホテルの定員稼働率上昇分２万2,000人を合わせました４万5,000人の増加を目標値として設定させていただいております。 782 ◯小島委員長 　波多江委員。 783 ◯波多江委員 　それでは次に、56ページ、企業から選ばれるまちの創出についてですが、(1)番の質問に関しては先ほど出ましたので、割愛いたします。
   　ただこの中で、進出された企業と糸島市で求職されている方のミスマッチがあるという現状があるかと思いますが、過去には誘致企業の対象範囲の拡大とはそういった視点も持って拡大されるのか、また、その拡大には、コロナ禍で拠点を移す企業も出ているかと思いますが、その視点も入っているか、お願いします。 784 ◯小島委員長 　執行部。 785 ◯執行部 　糸島市企業立地推進計画におきましては、製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業または学術開発研究関係の立地を促進しているところです。企業の求人と市民の求職のミスマッチが生じないよう、そのほかの業種や用途拡大の検討を考えております。 　コロナ禍におきましては、新しい働き方改革による企業の分散もあっておりまして、地方移転やサテライトオフィスの誘致などの検討が必要であると考えております。 786 ◯小島委員長 　答弁は簡潔にお願いします。波多江委員。 787 ◯波多江委員 　それでは、企業誘致件数に関してですが、過去13社で今回３社増を見込んでありますが、これは企業誘致の従業員数で割ると、今回123人、過去73人で、かなりの増加、大きな企業なのかなと読めますが、具体的な見込みがあるのかお願いします。 788 ◯小島委員長 　執行部。 789 ◯執行部 　こちらの従業員数につきましては、過去の実績から企業誘致の目標であります３社と進出決定後に操業していない企業の２社がございます。あと、既存企業の規模の拡大による人員増を見込みまして、370人の増と設定させていただいております。 790 ◯小島委員長 　波多江委員。 791 ◯波多江委員 　分かりました。 　それでは次に、60ページをお願いします。 　公園の１人当たりの面積、先ほど質疑で出ましたが、これは後期では１人当たり、平成26年6.59平米、平成32年目標6.75平米と記載があるんですね。それとの整合性、何で今回はこういう数字になっているのか、答弁をお願いします。 792 ◯小島委員長 　執行部。 793 ◯執行部 　後期基本計画の目標数値との整合性については、市民１人当たりの公園面積の算出に当たって、後期基本計画では公園の面積を曽根野球場や引津運動公園テニスコート、ファームパークなど公園告示していない施設16万9,600平米を公園に算出しておりましたが、第２次長期総合計画から整理し、公園告示面積を用いて算出しております。 794 ◯小島委員長 　波多江委員。 795 ◯波多江委員 　次に、民間活力を生かして公園の魅力を高めという記載がありますが、これは雷山のことを指した文言でしょうか。 796 ◯小島委員長 　執行部。 797 ◯執行部 　昨年度より開発行為に伴う公園の指導基準を見直しし、公園が不整形にならないように民間事業者に指導をしております。 　本市の公園は、200平米以下の小規模な公園が公園全体の約５割を占めております。小規模公園の隣接部で新たな宅地開発などが実施される場合に、民間事業者と公園の集約化を協議し、公園の規模拡充と機能向上を図っていきたいと考えております。 798 ◯小島委員長 　これで波多江委員の質疑を終了いたします。 　執行部の入れかえを行います。 　　〔執行部入れかえ〕 799 ◯小島委員長 　続きまして、長田委員。 800 ◯長田委員 　53ページ、第１章施策の展開、基本目標の５、政策２の地域経済の活性化、域内経済の推進というところで、これは糸島市を取り巻く背景のほうとも連携しているとは思うんですが、その中に糸島市を取り巻く背景として、産業と経済の状況において農業産出額は高いが、高齢化が進行、市内総生産が低い、農業生産額は高いが、それ以外の生産性は糸島ブランドを生かし切れていない。 　また、先ほど午前中、糸島しごとのブランド化プロジェクトの課題のところにも、担い手、後継者不足の深刻化というのがあって、要は生産者や事業者の減少ということになってくると思います。 　それを踏まえた上で、施策に関する目標達成指標の中で、先ほど法人市民税の決算の部分に関しての三嶋委員のほうの質問で理解いたしました。それ以外の市内総生産額と地産地消を意識した市民の積極的な購入というところ、この2,400億円と46％という目標値、この根拠を教えていただきたいと思います。 801 ◯小島委員長 　執行部。 802 ◯執行部 　市内総生産額は、福岡県市町村民経済計算により、平成26年度以降は年1.8％から10.4％の幅で上昇していますが、逆に平成25年度以降は減少傾向であったことを踏まえまして、目標を年１％の上昇としまして、５年間で５％の上昇を目標値としてこの金額のほうを設定しております。 　次に、地産地消を意識し、糸島産の農林水産物を積極的に購入している市民の割合につきましては、令和元年の市民満足度調査値の「そう思う」40％から年２％の上昇、５年間で10％の上昇を目標値としております。 803 ◯小島委員長 　長田委員。 804 ◯長田委員 　先ほど市内総生産額、年２％の上昇ということなんですけれども、この市内総生産額というのを、例えば、この金額でいくと113億円になるんですが、産業別に伸びていくというか、金額の割り振りというか、そういうふうな設定とかというのはあるんでしょうか。 805 ◯小島委員長 　執行部。 806 ◯執行部 　こちらの総生産額につきましては、全体の数値でしております。産業別までの数値のほうは、今はちょっと持ち合わせておりません。 807 ◯小島委員長 　長田委員。 808 ◯長田委員 　分かりました。午前中のお話にも言いましたように、糸島しごとというところで、稼ぐ地域活性化というのと、こちらの具体的な域内経済循環というのは密に絡んでくることになるとは思いますので、市民満足度、農産物の消費というところは、絶対的な農産物の分母が変わらないのであれば、市民がその分消費すれば、絶対分母的に、例えば、出荷するものであったり、そちらのほうが当然減ってくることになると思いますので、その辺の状況をしっかり、できれば、産業別とかいうのも出していただけるとありがたいと思います。 　以上です。 809 ◯小島委員長 　これで長田委員の質疑を終了いたします。 　次に、柳委員どうぞ。 810 ◯柳委員 　56ページの企業から選ばれるまちの創出、政策４の施策１ですけれども、私が通告しております(1)と(3)は、もうほとんど完璧なお答えをいただきましたので、割愛いたします。 　(2)も同僚議員の質問があっていろいろお答えがあったわけですが、ちょっと私は文言にこだわるわけですが、必要性を調査するとあるわけですね。先ほどの同僚議員に対する答弁で、これは波多江インター周辺での調査であると。ただ、具体的にどうするかというのは、都市計画マスタープランのゾーニングが決まるときを待ってというふうなお答えがありました。そうなりますと、もう必要性というよりも、マスタープランができたときには調査をしますよと。要するに、そういうふうになりますとつくることを前提にした調査というふうな受け止めが私はあるわけですが、その点はいかがでしょうか。 811 ◯小島委員長 　執行部。 812 ◯執行部 　こちら波多江地区周辺の調査につきましては、可能性についての調査になるかと考えております。 813 ◯小島委員長 　柳委員。 814 ◯柳委員 　マスタープランでゾーニングができました。そのときに調査を始めます。その可能性ですね。ちょっと意味がいま一つよく分からないわけで、可能性があるかどうかをそのときになって判断する調査を行うということになるわけですか。 815 ◯小島委員長 　執行部。 816 ◯執行部 　土地利用の法制限の緩和の可否や地域に合った業種の選定、企業誘致に適した企業立地の条件及び人数とかを考えておりまして、そういったものにつきまして調査が必要かと考えております。 817 ◯小島委員長 　これで柳委員の質疑を終了いたします。 　次に、藤井委員どうぞ。 818 ◯藤井委員 　53ページ、域内経済循環の推進についてお聞きいたします。 　まず１つ目、域内経済循環を高めることでどのような効果があると考えておられるか、お聞きいたします。 819 ◯小島委員長 　執行部。 820 ◯執行部 　本市は風光明媚な自然景観、新鮮な農水産物を販売する直売所、地元食材を使ったレストラン、歴史、多彩なクラフト工房、アウトドア体験など、海から山までの市内全域に多くの観光資源が点在しております。これらの観光資源の魅力をさらに磨き上げまして、市民が誇り、愛着を持って、国内外からの観光客をもてなすことができる糸島市を実現することで、本市に来訪した観光客の満足度が高まるとともに（発言する者あり）失礼しました、経済循環ですね。 　経済循環率は、総生産額を総所得で割った値で、地域経済の自立度を示しております。経済循環率を高めることで強みのある産業が進行され、域内で生産される付加価値の増大、雇用所得の増加だけではなくて、域外からの投資や消費の増加にもつながると考えております。 821 ◯小島委員長 　藤井委員。 822 ◯藤井委員 　その上で、目標達成指標に、先ほど質疑がありましたが、法人市民税決算を掲げられているんですが、数値どうこうではなくて、この指標が法人市民税決算額の増加が域内経済循環の推進につながったと判断できるのはなぜか。これを目標達成指標にされた理由や意図についてお聞きいたします。 823 ◯小島委員長 　執行部。 824 ◯執行部 　法人市民税の増に必要なものとしましては、まず企業誘致の数、企業誘致による事業所数の増加と考えておりまして、また、市内の企業の業績が上昇することが市民法人税の増につながると考えておりますので、地域内経済循環を推進することによって、産業間、企業間の連携を促進することによって、市内の経済循環が高まることによりこの法人市民税が増加につながると考えております。 825 ◯小島委員長 　藤井委員。
   826 ◯藤井委員 　すみません、今のところをもう少しお聞きしたいんですが、要するに、企業誘致によっても増えていくということもあるというのが１つ。なので、決算額の増加が必ずしも域内循環が推進できたという指標になるのかどうかという点と、もう一つは、要するに、市内に事業所を持っている、本店、支店を持っている企業での購入を増やしていくということの重要性ということがあまり語られていないなと感じたんですが、そこをどのように認識されているか、お聞きいたします。 827 ◯小島委員長 　質疑は的確にね。はい、どうぞ。 828 ◯執行部 　市内の企業、事業者間の情報共有や連携によりまして、新しい商品の開発、そういったものによりまして、市内、また、市内の受発注が拡大することによりまして、糸島市内の地域内の経済が循環することによって事業者の所得の向上等につながりますので、それによりまして、法人市民税の増加につながると考えております。 829 ◯小島委員長 　藤井委員。 830 ◯藤井委員 　この件は分かりました。 　次のページに移らせていただきます。54ページ。 　地域資源を生かした観光の振興について。 　この地域資源を生かした観光というのは、具体的にどのようなことを考えておられるのか、まず初めにお聞きいたします。 831 ◯小島委員長 　執行部。 832 ◯執行部 　風光明媚な自然景観と新鮮な農水産物を販売する直売所、地元食材を使ったレストラン、歴史、多彩なクラフト工房、アウトドア体験など、海から山までの市内の全域の多くの観光資源の魅力をさらに磨き上げまして、市民が誇りや愛着を持って国内外から観光客をもてなすことができる糸島市を実現することで、本市に来訪した観光客の満足度が高まるとともに、滞在時間の延長や観光消費額の増加にもつながりまして地域経済が循環することに寄与することを目指しております。 833 ◯小島委員長 　藤井委員。 834 ◯藤井委員 　ただいまのお答えの中で、例えば、具体的な取組としては、グリーンツーリズムであったり、農家民泊であったり、そのような、具体的にその資源を生かした観光に力を入れるという思いや意図も込められているのかどうか、お聞きいたします。 835 ◯小島委員長 　執行部。 836 ◯執行部 　今申されたとおり、グリーンツーリズムとかブルーツーリズム、サイクルツーリズムなど、クラフト体験などを含めたところでフィールドを展開することによって地域経済が循環するものと考えております。 837 ◯小島委員長 　藤井委員。 838 ◯藤井委員 　その上で、こちらの主な取組のところには、ＤＭＯを中心にとあるんですが、今のような様々なツーリズムというものを考えたときに市としての取組も重要になってくるかと思うんですが、そこは市としても進めていくという考えでよろしいでしょうか。 839 ◯小島委員長 　執行部。 840 ◯執行部 　市としましても、グリーンツーリズム、ブルーツーリズム、サイクルツーリズム、特にサイクルツーリズム等につきましては、福岡県のほうでサイクルコースとかを設定しておりますので、そういったところの連携をいたしまして推進したいと考えております。 841 ◯小島委員長 　藤井委員。 842 ◯藤井委員 　最後の質疑になります。 　主な取組にマーケティングに基づいた体験型観光の充実とありますが、このマーケティングに基づいた体験型観光とはどのようなものか。それと、地域資源を生かした観光というものがどのように結びつくのか、最後にお聞きいたします。 843 ◯小島委員長 　執行部。 844 ◯執行部 　マーケティングによりまして観光客のニーズを聞き取りまして、こちらのほうは海から山での市内全域での糸島市の魅力を感じることができる体験型の観光の充実をして滞在時間の延長による消費拡大を目指すものと考えておりまして、先ほどのグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、サイクルツーリズムなど、あとまた四季折々の自然の山を楽しむものなどの体験型の観光を展開したいと考えております。 845 ◯小島委員長 　これで藤井委員の質疑を終了いたします。 　これで審査４に係る質疑を終了いたします。 　以上をもちまして、審査を終了いたします。 　　〔執行部退席〕 846 ◯小島委員長 　お諮りします。議案第93号については、討論を省略し、採決を行うことにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 847 ◯小島委員長 　御異議なしと認めます。議案第93号については、討論を省略し、採決を行うことに決定しました。 　これより議案第93号　第２次糸島市長期総合計画基本構想及び前期基本計画の策定について採決を行います。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　〔賛成者挙手〕 848 ◯小島委員長 　賛成多数です。したがって、議案第93号は原案のとおり可決されました。 　お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 849 ◯小島委員長 　御異議なしと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　（午後４時01分　散会） Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...